NTTぷららが「シニア向けスマートTV」、テレビ電話による手厚い御用聞き付き

　株式会社NTTぷららは、「シニア向けスマートTV」サービスの試験を全国31世帯で実施すると発表した。同社が運営する映像配信サービス「ひかりTV」のプラットフォームを利用し、テレビ用STBを通じて高齢者向けの各種暮らしサポートサービスを提供。ひかりTVの高齢者向けサービスの可能性や地域連携サービスのニーズを探る。

　シニア向けスマートTVは、NTTぷららが昨年6月に投入したAndroid搭載STBをベースにUIなどをカスタマイズするとともに、テレビ電話機能も実装したもの。通常のひかりTVサービスと同様、リモコン操作でテレビの多チャンネルサービスやVOD、カラオケなどのエンターテインメントサービスを利用できる。これに加えて、自治体による行政相談窓口サービス、提携企業が提供する健康管理サービスや買い物代行サービス、別居家族とのコミュニケーションサービスなども提供されるが、最大の特徴は「御用聞きコール」だ。

　これは、専用カスタマーセンターのオペレーターによる対面式の手厚いサポートをテレビ電話を通じて提供するもの。例えば、ユーザーがテレビ番組を視聴していると、オペレーターからテレビ電話がかってきて、シニア向けスマートTVの利用方法などを案内してくれる。安否確認も兼ねている。

　また、困っていることがあれば、ユーザー側からオペレーターにテレビ電話をかけて相談することも可能。オンラインショッピングサービスでは、ユーザーが希望の品目を伝えると、チラシ画面を表示しながら代わって注文操作をしてくれる。

　別居家族向けにはスマートフォンアプリを提供し、シニア向けスマートTVの操作履歴や健康管理サービスの血圧測定グラフを確認して安否確認が行えるようにする。スマートフォンからはテレビ電話で対面コミュニケーションが行えるほか、写真の共有も可能。

　27日に行われた記者会見でNTTぷららの添田卓弘氏（技術本部サービス開発部）は、NTTドコモの6000万件の契約者のうち1000万件が「らくらくホン」を使っているとの数字を紹介。スマートテレビでも最先端の高機能のサービスに向かうのではなく、シニアでも使えるサービスも開発すべきとの考えが、今回の試験サービス開始の背景にあったことを説明した。

株式会社NTTぷららの添田卓弘氏。左手に持っているのが血圧計。試験サービスでは、スマートフォンを経由して血圧データをクラウドに送る

「ひかりTV」のAndroid搭載STB。試験サービスでは、これにUSBウェブカメラを組み合わせてテレビ電話機能を実装

　NTTぷららでは、シニア向けスマートTVのビジネスモデルとして、同社がシニア世帯に直接提供するBtoCモデルのほか、自治体を通じて行政サービスと合わせて提供するBtoGtoC、サービス付き高齢者向け住宅を通じて提供するBtoBtoCの3つを想定している。

　試験サービスは、BtoCで全国の14世帯、BtoGtoCで青森県七戸町の13世帯、BtoBtoCではNTT都市開発株式会社が運営する都内の高齢者向け住宅の4世帯が参加し、5月29日から約1カ月にわたって行われる。ユーザーの年齢は60歳から91歳までで、平均は70歳前後という。試験サービスでの利用状況などを踏まえながら、実際にひかりTVのシニア向け新プランの可能性などを評価・検証する。

「シニア向けスマートTV」のビジネスモデル。試験サービスでは、BtoGtoCで青森県七戸町が、BtoBtoCではNTT都市開発株式会社が参加する