危険ドラッグ販売サイト、ISPに削除依頼へ、通報窓口のガイドライン改定

　民間主導によるネット上の違法・有害情報通報窓口「SafeLine（セーフライン）」を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は24日、同窓口の運用ガイドラインを改定し、危険ドラッグ販売サイトへの対策を強化すると発表した。

　危険ドラッグの販売・譲渡を行っているサイトは、SafeLineでは従来より、「有害情報」に分類。違法ではないが、危険であったり、犯罪に繋がる可能性が高い情報だとして、それらを掲載しているサーバーを管理するISPやBBSの管理者などに対して、サービスの利用契約などに基づく対応をとるよう求めている。

　この運用に加えて今回の改定では、「違法情報」に該当する情報として、新たに「指定薬物の広告」と「未承認医薬品の広告」を追加した。

　SIAによると、危険ドラッグ販売サイトの中には「指定薬物」「未承認医薬品」を違法に販売しているサイトが見受けられるという。このように危険ドラッグのうち明確に違法性を確認できるもの（「指定薬物」「未承認医薬品」にもかかわらず販売されているケース）を、違法情報と明確化するかたちとなる。

　SafeLineで違法情報と判断したものについては、ISPやBBSの管理者などに対し、有害情報の際よりも強い「削除要請」を行う流れとなる。依頼を受けるISPなどにとっても、違法性が明確であれば削除しやすくなるため、より実効性の高い削除依頼が行えるとしている。

　SIAがSafeLineの運用を開始した今年7月以来、危険ドラッグサイトについても60店舗ほどの通報があったという。それらの情報は厚生労働省や東京都など関係機関に提供しているが、中には海外サイトもあるため、国内の行政機関・捜査機関だけで削除などを行うには限界があるとしている。SIAでは、海外サイトへの削除依頼も行っていきたい考えだ。