LINE、モバイル決済「LINE Pay」に不正利用による損害を補償する制度を導入

　LINE株式会社は5日、無料通話・メールアプリ「LINE」のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、第三者の不正利用による損害を補償する利用者補償制度を導入したと発表した。

　LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービスや店舗での決済ができるサービス。

　利用者補償制度は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社から補償の提供を受けることにより、LINE Pay全ユーザーを対象に補償を行う。特別な申し込みや費用は不要で、2月1日の同制度適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、LINEが損害額を補償する。補償範囲は、LINE Pay上で行われたすべての金銭移動（送金・決済・出金）が対象。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEのサイトまたはアプリ内の問題報告フォームで申告することにより、損害金額の補償を受けられる。

　補償限度額は、「本人確認書類の登録」もしくは「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額はチャージ上限の10万円。本人確認を行ったユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討するとしている。

　利用者補償制度の適用対象となる事例としては、「端末の紛失や盗難により、第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合」「LINEおよびLINE Payのログイン情報が第三者に特定され、他の端末からアカウントに不正ログインし金銭移動が行われた場合」などが挙げられている。一方、アカウント所有者が故意に金銭を移動した場合や、ログイン情報を自ら他人に教えたり公開したりするなどアカウント所持者の重過失が認められる場合などは対象外としている。