石油連盟も標的型メールでウイルス感染、情報流出を確認

　石油関連企業の団体である石油連盟は15日、標的型サイバー攻撃による情報流出があったことを発表した。

　事務局員のPCが標的型メールによるウイルスに感染し、外部と通信をしていたことが6月5日に判明。石油連盟では、これを9日付で公表した後、緊急対策本部を立ち上げ、調査を進めていた。その結果、実際に情報流出があったことが13日に判明した。

　流出が確認された情報は、石油政策上の要望事項とその関連資料だという。具体的には、エネルギー政策、税制改正要望、石油精製業強靭化要望など、外部に対して公に表明してきた意見などだとしている。

　一方、石油連盟で保有している個人情報としては、「高効率給湯器導入支援補助金」の申請者の氏名・住所・電話番号？銀行口座番号など2万5093件と、広報アンケート当選者などの氏名・住所・電話番号など2214件がある。これらの情報については、現時点で流出は確認されていないが、流出した可能性を否定できないとしている。