Windows向け「Office 2016」、日本ではOffice 365ユーザーに9月23日提供開始

　米Microsoftは10日、Windows向けOfficeの次期バージョン「Office 2016」を、9月22日から提供開始すると発表した。

　Office 2016は、クラウド上のファイルの利用や共同作業機能、データ損失防止（DLP）機能などを備えたOfficeの最新版。2015年3月にプレビュー版が公開され、今回、正式版の提供が開始される。

　日本では9月23日から、法人および個人向けのOffice 365ユーザー（Office Premiumを含む）に対して、Office 2016の提供を開始する。ボリュームライセンス契約の企業は、10月1日からダウンロードが可能となる。また、個人向けのOffice 2016永続ライセンス版（パッケージ版）については、後日案内するとしている。

　また、企業向けのサブスクリプション版「Office 365 ProPlus」については、Windows 10と同様に企業向けの更新モデルを提供することを発表した。

　現在、Office 365 ProPlusの利用者向けには、機能更新プログラムとセキュリティ更新プログラムが月1回の頻度で提供されている。この更新モデルは「Current Branch（CB）」と呼ばれることになり、次のCBは9月23日にリリースされ、Office 2016のすべての更新が含まれる。

　これに対して、新たに提供する更新モデル「Current Branch for Business（CBB）」では、セキュリティ更新プログラムの提供は月1回の頻度で変わらないが、機能更新プログラムについては年3回の頻度で累積的に提供する。CBBは、企業ユーザーが新しい機能やカスタマイズをテストするために、時間が必要な場合に最適だとしている。1回目のCBBの提供は2016年2月を予定している。