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Windows向け「Office 2016」、日本ではOffice 365ユーザーに9月23日提供開始

 米Microsoftは10日、Windows向けOfficeの次期バージョン「Office 2016」を、9月22日から提供開始すると発表した。

 Office 2016は、クラウド上のファイルの利用や共同作業機能、データ損失防止(DLP)機能などを備えたOfficeの最新版。2015年3月にプレビュー版が公開され、今回、正式版の提供が開始される。

 日本では9月23日から、法人および個人向けのOffice 365ユーザー(Office Premiumを含む)に対して、Office 2016の提供を開始する。ボリュームライセンス契約の企業は、10月1日からダウンロードが可能となる。また、個人向けのOffice 2016永続ライセンス版(パッケージ版)については、後日案内するとしている。

 また、企業向けのサブスクリプション版「Office 365 ProPlus」については、Windows 10と同様に企業向けの更新モデルを提供することを発表した。

 現在、Office 365 ProPlusの利用者向けには、機能更新プログラムとセキュリティ更新プログラムが月1回の頻度で提供されている。この更新モデルは「Current Branch(CB)」と呼ばれることになり、次のCBは9月23日にリリースされ、Office 2016のすべての更新が含まれる。

 これに対して、新たに提供する更新モデル「Current Branch for Business(CBB)」では、セキュリティ更新プログラムの提供は月1回の頻度で変わらないが、機能更新プログラムについては年3回の頻度で累積的に提供する。CBBは、企業ユーザーが新しい機能やカスタマイズをテストするために、時間が必要な場合に最適だとしている。1回目のCBBの提供は2016年2月を予定している。

(三柳 英樹)