「LINE GAME」で発生した内部識別子の外部送信について、総務省がLINEヤフーに行政指導

　総務省は7月31日、LINEヤフー株式会社の「LINE GAME」で発生した内部識別子の外部送信について、適正な管理および外部送信規律の遵守を求めるとともに、再発防止策などの実施状況を報告するよう、文書による行政指導を実施した。

　同社は7月13日、LINE GAMEの「LINE ポコポコ」「LINE ポコパンタウン」「LINE ポコパン」において、システム上でユーザー個人を識別するための内部識別子が、本来送信する必要のないパートナー企業宛に送信されていたと発表した。2022年5月25日から同事象が発生しており、2026年4月3日に修正が完了するまでの803万件が対象となっている（うち国内利用者分約752万件。LINEヤフーが発表した、ユーザーおよびユーザー登録していないゲストの合計件数）。

　なお、この内部識別子にはユーザーの氏名・住所・電話番号、銀行口座・クレジットカード番号は含まれておらず、「LINE ID」とも異なる。また、パートナー企業は該当情報をすでに削除しており、不正利用が行われていないことも確認されているという。

　総務省は同事案について、特定利用者情報（内部識別子）の外部送信時に、利用者への確認の機会を付与することを定めた電気通信事業法第27条の12への違反があったものと認められるとしている。文書による行政指導を通じて、特定利用者情報の適切な取り扱いの確保および外部送信規律の遵守を求めるとともに、再発防止策の徹底により、同様の事案を発生させないよう厳重に注意した。