プレスリリース

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IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2017」決定、個人と組織でIoT機器の脅威が初めてランクイン

■ IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2016年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大脅威選考会」の投票によりトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2017」として順位を決定し、公表しました。
 https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2017.html

 「情報セキュリティ10大脅威 2017」は、2016年に発生した社会的に影響が大き かったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約100名のメンバーからなる「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したものです。
 2017年も昨年同様に「個人」と「組織」という異なる視点で10大脅威を選出しています。

■「情報セキュリティ10大脅威 2017」
( )内は昨年の順位、(-)は昨年の順位でのランク外です。

  【個人】
  1位 インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用(1位)
  2位 ランサムウェアによる被害(2位)
  3位 スマートフォンやスマートフォンアプリを狙った攻撃(3位)
  4位 ウェブサービスへの不正ログイン(5位)
  5位 ワンクリック請求などの不当請求(4位)
  6位 ウェブサービスからの個人情報の窃取(7位)
  7位 匿名によるネット上の誹謗・中傷(6位)
  8位 情報モラル不足に伴う犯罪の低年齢化(8位)
  9位 インターネット上のサービスを悪用した攻撃(10位)
  10位 IoT機器の不適切管理(-)

  【組織】
  1位 標的型攻撃による情報流出(1位)
  2位 ランサムウェアによる被害(7位)
  3位 ウェブサービスからの個人情報の窃取(3位)
  4位 サービス妨害攻撃によるサービスの停止(4位)
  5位 内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停止(2位)
  6位 ウェブサイトの改ざん(5位)
  7位 ウェブサービスへの不正ログイン(9位)
  8位 IoT機器の脆弱性の顕在化(-)
  9位 攻撃のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)(-)
  10位 インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用(8位)

 昨年に引き続き「個人」、組織の1位に変動はなく、個人は「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」、「組織」は「標的型攻撃による情報流出」でした。
 警察庁の発表によると、インターネットバンキングの被害額は、組織は大幅減少しましたが、個人は増加傾向に転じており、「個人」における対策不足が浮き彫りになりました。また、標的型攻撃に目を向けると、大手旅行会社が標的型攻撃により約678万件の個人情報を漏えいした可能性があるとの発表がありました。その発端はグループ会社のオペレータ端末でメールに添付された不正なファイルを開いたためで、標的型攻撃メールは依然として組織にとって大きな脅威です。

 今年の10大脅威ではIoT機器の脅威が初めてランクインしました。マルウェア「Mirai」によりIoT機器が大規模な DDoS攻撃に加担させられた事案では、IoT機器のメーカーがリコールに迫られたり、標的となったDNSサーバを利用していたネットサービスが数時間に渡って接続しにくくなったり、被害が広範に渡りました。また、「個人」においては、機器への適切な設定が必要であることを知らなかったためにDDoS攻撃の踏み台になってしまったり、ネットサービスが利用できなくなったりするなどの影響がありました。

 IPAでは、3月下旬にこの「情報セキュリティ10大脅威 2017」の詳しい解説を ウェブサイトで公開する予定です。