影響がある？　ない？　海外事業者への消費税課税状況をまとめたエントリー

　インターネットでデジタルコンテンツを販売する海外事業者に対し、国内事業者と同様に消費税を課税する方向で動いているのはご存知の通り。もっとも、表向きは海外事業者であっても、実際には国内の子会社を経由して販売しており、すでに消費税分が考慮されていたり、あるいはその逆だったりと、いまいち判別がつきにくいのが実情だ。来年秋からの施行が濃厚になったことで、いま注目を集めているのが、現時点でどの事業者が課税もしくは非課税なのかをまとめた、中央会計株式会社スタッフブログのエントリー。アップされたのは2013年と少し前だが、知りたいことが簡潔にまとめられており、参考になる。電子書籍やデジタル音楽にばかり目が行きがちだが、アドワーズなどのネット広告の支払いにも影響する問題だけに、自分に影響が出るのかそうでないのか、ざっとチェックしておくとよさそうだ。近い内容としては、各社のコメントをまとめたSwinginThinkinのエントリーも参考になる。

◇WEBサービスの消費税の取扱いまとめ｜Amazon、Google、AppStoreなど（中央会計株式会社スタッフブログ）
http://www.chuokaikei.co.jp/staffblog/taxaccounting/4/
◇海外からのネット配信にも消費税！Amazonや楽天が注目されて、Appleが話題にならない理由とは。（SwinginThinkin）
http://swinginthinkin.com/column/shouhizei_amazon_rakuten_apple_itunes/