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gooは日本人のための行動支援メディアを目指す～NTTレゾナント国枝氏 |
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国枝氏は、ブロードバンドの普及などインターネットのユーザー環境の変化に伴い、サービス提供側も変化を迫られていると説明。「ユーザーのニーズはさらに細部化し、量から質へと求めるものが変化している。あらゆる企業はこれまでの『マスマーケティング』から『ナノマーケティング』への対応を迫られている」として、gooはそうしたユーザーの行動支援メディアとなる「goo 2.0」への変化を目指しているとした。 インターネット利用者の行動パターンを顕著に示す例としては、gooの検索総ワードにおける上位ワードの占有率のグラフを挙げ、「ロングテール」の概念を説明。1位のキーワードでも検索全体に占める割合は0.24％で、100位まででも3.26％、50,000位まででも41％程度にしかならず、その下に存在する何百万ものキーワードによる検索が全体の過半数を占めており、限りなく細分化されたユーザーのニーズが全体としては大きな力を持っているとした。 こうした状況を踏まえて、gooでは検索サービスのコンセプトとして、「検索」がユーザー行動の起点化する中で、ユーザーニーズの細分化への対応が重要であると説明。従来のWebコンテンツの検索だけでは満たせないニーズに対して、専門のデータベースを用意することなどにより対応していくとした。 また、多くの検索エンジンが米国で開発される中で、日本語による検索を使いやすくすることも重要であると説明。gooではGoogleから検索基本機能の提供を受けているが、そこに日本語の表記ゆれ（引っ越し/引越し/引越）を吸収する機能などを加え、日本語での検索をさらに使いやすくすることに務めているという。国枝氏は、こうした対応などにより、gooは最短ステップでユーザーの用事が解決できる、日本人のための行動支援サービスを目指していると語った。
● 今後は専門検索を積極的にアピール 一方で、ユーザーはまだ検索の結果には十分満足していないとして、国枝氏は検索に関するユーザー調査の結果を示した。11月14日から15日にかけて、gooリサーチを利用したWebアンケート調査によれば、情報を探す際にWeb検索で問題が解決しなかったことがあるかという質問には、13.85％の人が「解決しなかったことはない」、44.24％の人が「いくつかの検索サイトを利用して解決した」と回答しているものの、「解決しないことがある」という回答も38.55％に上り、こうした部分への対応が必要だとした。gooでは検索結果のページに、通常のWeb検索に加えて、ユーザー同士がQ&Aを投稿する「教えて!goo」の結果や、音楽・自動車といった専門データベースの結果などを表示している。「ユーザーが求めている情報は、必ずしもWeb検索の結果に含まれているとは限らない」として、ニュース検索やグルメ情報検索といった各種のデータベース検索が統合されることで、goo全体の基盤を形成していくとした。 ただし、アンケート調査では、こうした専門検索については「知っていて利用している」という回答が23.26％であったのに対して、「知らなかったが今後は利用してみたい」という回答は36.15％に上り、今後はさらに専門検索を積極的にアピールしていきたいと語った。 このほか、ジャストシステムとの連携による日本語検索機能の強化や、自然文検索機能の導入、テレビ番組情報の表示といった、gooが最近行なってきた新たな検索機能を紹介。また、18日には「gooタウンページ」について表示される地図をスクロール可能なものにするといったリニューアルを行なったことなどを紹介した。 国枝氏は講演の最後に、NTTグループ中期経営戦略で示されたグループ会社の再編に触れ、NTTレゾナントは2006年夏をめどにNTTコミュニケーションズに事業統合される予定であると説明。新しいNTTコミュニケーションズは、グループ内のインターネット接続、IP電話、映像配信、ポータルサービスといった上位レイヤサービスを統合して担当する企業となり、gooも統合によりさらに飛躍していくと意気込みを語った。
関連情報 ■URL goo http://www.goo.ne.jp/ CNET Japan Innovation Conference 2005 Autumn http://japan.cnet.com/info/cjic2005a/ ■関連記事 ・ 「goo タウンページ」でスクロール地図から電話帳の検索が可能に（2005/11/18） ・ gooにATOKの技術を提供、検索キーワード候補を先読み表示（2005/10/27） ・ 「goo 2.0」への変化を目指すNTTレゾナント～中嶋副社長が講演（2005/09/09）
（ 三柳英樹 ）
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