Internet Watch logo
記事検索
イベントレポート
【 2009/06/12 】
ひろゆき氏&夏野氏が講演「日本のネットは決してダメじゃない」
[18:57]
携帯ゲーム機のような見た目のNGN対応回線品質測定器
[14:28]
ISAO、IPデータキャストを利用したサービスイメージを展示
[11:33]
【 2009/06/11 】
アナログ停波後の周波数帯域を利用したマルチメディアサービス
[18:50]
日テレが「ニュース検索API」などを紹介、国内の地上波放送局初
[18:36]
UQ Com田中社長、高速&オープン志向「UQ WiMAX」のメリット語る
[17:45]
主催者企画コーナーでは「ServersMan@iPhone」のデモも
[11:13]
国内初のデジタルサイネージ展示会、裸眼で見られる3D映像など
[11:12]
【 2009/06/10 】
CO2排出量が都内最多の地域、東大工学部のグリーンプロジェクト
[20:01]
IPv4アドレス枯渇で「Google マップ」が“虫食い”に!?
[19:29]
UQ Com、7月の有料サービス開始に向けて「UQ WiMAX」をアピール
[19:20]
「Interop Tokyo 2009」展示会が開幕、今年はひろゆき氏の講演も
[14:53]

IP電話のオープンな世界が通信の主流に~VoIP協議会講演


 東京ビッグサイトで開催中の「NET&COM 2006」で1日、社団法人テレコムサービス協会が設置した「VoIP推進協議会」の活動状況と今後の方向性について、協議会会長で三菱電機情報ネットワーク取締役社長の志岐紀夫氏が講演を行なった。


ブロードバンドの普及で急速に拡大したIP電話

VoIP推進協議会会長で三菱電機情報ネットワーク取締役社長の志岐紀夫氏
 VoIP推進協議会は「VoIPの健全な発展に寄与すること」を目的として2001年4月に発足。IP電話事業者による協議や、相互接続の実証実験などを行なっている。志岐氏はこれまでの5年間の活動の結果として、IP電話は050番号の指定数が1,806万番号(2005年3月現在)となるなど大きく発展しており、VoIP協議会が作成した「IP電話番号申請のための手引き」や、IP電話の通話品質に関する技術解説資料などが事業者に活用されているとした。

 さらに、アプリケーションレベルでの相互接続実証実験についても、失敗事例とその解決策を公表することで、ベンダー間の相互接続率の向上に貢献しているという。また、実際にIP電話のサービスが開始されてからは、消費者相談センターなどにIP電話サービスに関する問い合わせが多く寄せられたことから、利用者にIP電話サービスの特質を理解してもらうための「IP電話利用手引書」を作成。消費者センターに出向き、相談員への説明を行なうことなどで、IP電話に対する消費者の認識向上といった活動も行なってきたと語った。

 IP電話の現状としては、日本ではFTTHが普及し始めるなどブロードバンド環境が整備されていることもあり、IP電話の加入者も急拡大しているという。050番号を付与された事業者は28社で、2005年9月の段階で実際に利用されている050電話番号は925万、0AB~J番号は31万に達したというデータを紹介。ただし、0AB~J番号の増加に伴って、地域によっては電話番号の数が足りなくなる懸念も発生するなど、協議会の発足時には予想もしていなかった問題も起こっているとした。


クローズドな固定電話からオープンなIP電話へ

 また、固定系の通信網だけでなく、無線通信も高度化している点が重要であると指摘。携帯電話も急速に高速系の3Gサービスへの移行を進めており、一方では無線LANの普及や、UWB、WiMAXといった新しい無線アクセスの技術も進んでいることを挙げ、次世代の無線通信は携帯電話と無線アクセス系の技術が競い合っていくだろうとの見通しを紹介した。

 志岐氏は、固定電話とIP電話の関係について、「かつてコンピュータの世界では、汎用機の領域をPCが奪っていった。クローズドな世界で信頼性をアピールした汎用機が、オープンアーキテクチャのPCに市場を奪われたように、交換機というクローズドな技術を使った固定電話の世界から、IP電話というオープンな世界へと移行していくのではないか」という予測を語った。

 携帯電話についても「さきほどの例えで言えば、携帯電話は汎用機を小型化したミニコンにあたるのかなとも思う。やはりいずれはオープンアーキテクチャの世界になっていくというか、携帯電話にオープンな要素が取り込まれていくのではないか」と語った。


IP電話の認知は高いが、企業への導入はこれから

 さらにSkypeのようなインターネット電話の普及も予想されるが、志岐氏は「個人ユースではどんどん使われていくだろうが、企業ユースでは普及には時間がかかるだろう」と指摘。企業では特に最近は情報管理の問題を気にしており、セキュリティ面での信頼性が向上していけば、企業でも普及が進むのではないかとした。

 志岐氏は企業でのIP電話の利用状況について、「認知度は高いものの、導入はまだ限定的である」として、アンケート調査の結果などを紹介。IP電話により、コスト削減やネットワークの効率化などが実現できるというメリットはよく理解されているが、実際に導入している企業はまだ少なく、導入している会社でも一部の部署のみで利用するといった限定的な導入が多いとした。

 こうした背景には、導入コストを考えた場合の投資効果や、安定運用などの点に不安や疑問を持っているケースが多く見られるが、成功事例が広まっていくことで徐々に普及が進むのではないかとした。また、現在の電話システムを直接置き換えるというよりも、むしろデータ通信を活用している業務システムの中に、音声通話が組み込まれるといった形での普及も進んでいくのではないかという予測を語った。

 VoIP協議会の今後については、基本的な考え方として「利用者の利便を損なわず、混乱を与えないこと」「新技術、新システムの導入を妨げないこと」「事業者の自主性が尊重され、公平・公正な競争環境が保たれる」の3点を原則として、活動を行なっていくとした。また、通信のオールIP化に向けた技術に関係する行政関連の審議会などにも積極的に参加し、提言を行なっていきたいと語り、講演を締めくくった。


関連情報

URL
  NET&COM 2006
  http://expo.nikkeibp.co.jp/netcom/index.shtml
  テレコムサービス協会 VoIP推進協議会
  http://www.telesa.or.jp/committee/2005/voip/index.htm

関連記事
VoIP機器のベンダー間相互接続、転送機能に難~VoIP推進協議会が調査(2004/06/28)


( 三柳英樹 )
2006/02/01 18:55

- ページの先頭へ-

INTERNET Watch ホームページ
Copyright (c) 2006 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.