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楽天ブランド統一で各サービスに相乗効果、三木谷社長が成長戦略語る |
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「CEATEC JAPAN 2006」で4日、楽天の三木谷浩史社長が「楽天の成長戦略とインターネットビジネスの今後」と題する基調講演を行なった。会員を対象にビジネスを展開する楽天の戦略や、ユーザー発信型コンテンツ（CGM）に対する楽天のスタンスなどが語られた。 ● 楽天はインターネットビジネスというより会員ビジネス
三木谷氏は、「インターネットビジネスで成功する方法は、入口か出口を押さえること」と持論を展開。入り口はポータルサイト、出口はユーザーを会員化することだと定義した。楽天は後者に該当するが、同社のビジネスモデルについて、三木谷氏は「グーグルやヤフーとはアプローチが異なる」と語り、その理由を次のように説明する。 「基本的に、大半のインターネットサービスは、トラフィックを集めることに注力するビジネス。新規ユーザーが対象で、わかりやすくいうと顧客を握っていないということ。一方、楽天は会員を対象にビジネスを展開する。インターネットビジネスというより、会員ビジネスといえるかもしれない」。 ● 「ミニチュアソフトバンク」から脱却、各サービスで相乗効果 1997年に創業した楽天は、インフォシークや、宿泊予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネット、クレジットカード「KCカード」を発行する国内信販など、さまざまな企業を買収してきた。「当初はミニチュアソフトバンクと言われ、買収する企業間に相乗効果が見られないと指摘された」（三木谷氏）。しかし2004年以降、買収した企業のサービスを楽天ブランドに統一することで、各サービスを併用する会員が急増。例えば、楽天市場と楽天トラベルを併用するユーザーは、2005年1月の12％から1年後には20％に増えた。楽天で2つ以上のサービスを利用する人の割合でも、2005年3月の18.6％から2006年6月には23.1％と、右肩上がりを続けている。 楽天グループでは、金融サービスが生み出す収益が大きく、しばしば「楽天はインターネットビジネスではなくて金融ビジネスと言われる」（三木谷氏）。しかし、会員1人あたりから得られる収益を拡大しようとすると、必然的に金融サービスに行き着くという。Eコマースや宿泊サービスから得る利益よりも、証券やクレジットカード事業から得る収益の方が5～6倍多いからだ。ちなみに、楽天証券の新規顧客における楽天会員の比率は66.3％に上り、楽天グループ間で相乗効果が発生していることがわかる。 ● 楽天会員を対象とした動画配信サービスも また、三木谷氏はユーザー発信型コンテンツ（CGM）の重要性も挙げる。2006年6月時点では、楽天市場や楽天トラベル、楽天広場ブログなどで合計1,500万件以上のCGMが蓄積されている。特に楽天市場では商品レビューが750万件投稿されており、ユーザーの商品購入を後押ししているという。mixiやGREEなどのSNSをはじめとした、楽天グループ以外のCGMについては、「競合ではなく、協調することが重要。アフィリエイトで、楽天のトランザクションに変えていければ」との考えを示した。そのほか、動画配信事業に対するスタンスにも触れ、「動画配信で儲けるのは難しい」としながらも、「会員を対象に動画配信して収益を得るプラットフォームを作る。ただし、自前のサーバーを用意するか他社に委託するのかは、柔軟に考える必要がある」と話した。 関連情報 ■URL CEATEC JAPAN 2006 http://www.ceatec.com/
（ 増田 覚 ）
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