NTTデータ、SCS評価制度★3・★4取得を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」の詳細を説明

サイバーセキュリティ支援モデル

　株式会社NTTデータは10月1日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」の採択事業者として、地域金融機関や商工会議所等と連携し、中小・中堅企業のセキュリティ対策を継続的に支援する地域共創型サイバーセキュリティ支援モデルの実証を開始すると発表した。最大80社の参加が予定されている。

　経済産業省、国家サイバー統括室（NCO）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業の対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組みとして「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）の構築を進めており、2026年度末頃の制度運用開始を予定している。

　10月より開始した「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」は、中小企業が効率よくSCS評価制度の★3・★4を取得できるようサポートするサービス。★取得のための課題の可視化を行う診断・助言サービス、推奨されるITツール（セキュリティ機器、ソフトウェア等）の導入、及びITツール以外の支援（コンサルティング、教育等）をワンパッケージで提供し、伴走支援を実施する。2027年9月まで実証期間が設定されており、希望の企業はお助け隊サービスを提供する事業者に問い合わせ、条件が合ってサービスを受けられることが決定すれば、無償で参加できる。

　NTTデータは、実証に参加し、お助け隊サービスを提供する事業者の1社であり、今回の発表で、提供予定のサービスの詳細を説明しているかたちとなる。

　その内容は、地域金融機関や商工会議所等と連携し、中小・中堅企業を継続的に支援する地域共創型のサイバーセキュリティ支援モデルの実証を実施するというもの。同社の知見と地域金融機関や商工会議所等が持つ地域企業との接点を組み合わせ、企業への働きかけから、現状診断、改善、申請、取得後の継続的なフォローまでをつなぐ支援モデルを構築するとしている。取り組みの特徴として、次の3点が挙げられている。

1. 地域金融機関・商工会議所等と連携し、地域で継続的に支援する体制を構築

　同実証において、NTTデータは、全体設計・プロジェクト推進を担い、地域金融機関、商工会議所、IT企業、セキュリティ専門家等と連携して、中小・中堅企業向け支援モデルを構築する。地域接点と、専門家の知見を組み合わせ、地域や支援者が異なる場合でも一定の品質で支援できる体制づくりを進める。協力機関として、次の名前が挙げられている。

2. 必要なセキュリティ対策を明確化し、評価取得に向けたプロセスを一気通貫で支援

　実証参加企業に対し、SCS評価制度における★取得に向けた現状診断、改善計画策定、証跡整備、申請支援、専門家確認までを無償で提供する。

　まず、企業のIT環境やセキュリティ対策、社内体制を確認し、SCS評価制度の要求事項に照らして、対応済み項目と改善が必要な項目を整理し、企業ごとの改善計画を策定。既存のIT環境や運用方法を踏まえ、設定変更や運用改善で対応できる項目と、新たなITツール等が必要な項目を切り分け、必要な対策を明確化したうえでITツールの導入や運用に関する教育などを実施し、申請に必要な規程、台帳、ログ等の証跡整備を支援し、申請前には専門家が内容を確認する。

　これにより、専門人材や経営資源が限られる中小・中堅企業でも、自社に不足する対策と必要な対応を把握し、過度な負担をかけずに★取得に向けて段階的に取り組めるとしている。

3. 生成AIなどのデジタル活用と人的支援を組み合わせ、★取得に向けた準備負荷を軽減

　同実証では、中小・中堅企業によるSCS評価制度への対応を支援するプラットフォームを活用する。企業は、自社のセキュリティ対策状況や申請に必要な証跡を登録し、アセスメント結果、改善計画、タスク、進捗などを支援者と共有する。

　また、生成AIなどを活用し、申請書類の抜け漏れ、形式上の不備、証跡不足、要求事項との対応関係などを事前に確認することで、申請準備の効率化と手戻りの抑制を図る。その上で、セキュリティの専門家が自己評価結果や証跡、要求事項の充足状況を確認し、必要に応じて改善に向けた助言を行う。

支援内容の全体像