大阪大学、委託先であるNECの個人情報漏えいについて発表、報告されていない協力会社と契約に基づかずファイルを共有

　大阪大学は10月21日、委託事業者における個人情報漏えいについて発表した。

　同大学は、10月9日に全学教育用電子計算機システムの運用を委託している日本電気株式会社（NEC）から、先月26日に第三者により同大学の個人情報を含むファイルがダウンロードされていたとの報告を受けたという。

　その後の調査によって、同大学に報告されていない協力会社が運用業務の一部に関与していたことが明らかになるとともに、NECは同大学との契約に基づかず、当該協力会社との情報共有のため、同大学の個人情報を含むファイルをクラウドストレージ上で共有していたことが確認されたという。加えて、作業終了後に削除すべき当該ファイルについても保持していたことが確認され、それらのファイルが第三者によりダウンロードされたことが判明した。

　漏えいした個人情報の対象者数は、卒業生5万9014人、在学生1万5035人、教職員3802人の計7万7851人。項目は、氏名、大阪大学個人ID、同大学が付与するメールアドレス（OUMailアカウントなど）、学籍番号、職員番号、所属情報。

　NECの調査によれば、同件に関連すると判断される同大学の全学教育用電子計算機システムへの不正アクセスの痕跡は確認されていないという。なお、現時点では、漏えい情報の不正利用や二次被害は確認されていないとしている。

　同大学は、漏えいした情報を悪用したフィッシングメールやなりすましメールなどに注意するよう呼びかけている。また、NECに対し同件の収束に向けた対応、原因究明及び再発防止策の徹底を求めるとしている。