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大阪公立大学、委託先であるNECの個人情報漏えいについて発表、機密性の高い個人情報を削除せず保持
2026年11月17日 08:00
公立大学法人大阪(大阪公立大学)は11月13日、サイバー攻撃を起因とする同大学の情報基盤システムの大規模障害についての調査結果を発表した。
10月2日に同大学の情報基盤システムのサーバーで障害が発生。第1報と第2報を発表するとともに、オンライン授業への切り替えを発表。10月6日には記者会見を行うとともに第3報を発表、10月9日の第4報では対面授業再開を発表している。
調査中であった障害の詳細や原因について発表されたのが、10月21日発表の第5報。前日の20日に、基盤システムの保守・運用を委託している日本電気株式会社(NEC)より、NECがシステム開発および保守業務を再委託している事業者が9月下旬にサイバー攻撃を受け、再委託先が持つ正規のアカウントにて同大学のシステムに不正にアクセスされたことが原因であるとの報告を受けたとした。
11月13日発表の第6報によると、NECからの再委託先の端末およびNECが管理するクラウドストレージ上から同大学に関する情報を含む大量のデータが漏えいした形跡が確認されたほか、その事実が記録された時刻の直後に、NECおよび再委託先が本委託業務において使用する正規のアカウントとパスワードを用いて同大学のシステムへの不正アクセスが行われていたことが確認されたという。
専門の調査会社による調査の結果においても、再委託先への不正アクセスと同大学への不正アクセスは同一の攻撃者によるものであるとの複数の証跡が確認されたという。
漏えいした個人情報は、管理上重要な情報(情報システムへの管理者情報を含む)に加えて、学生・教職員のIDや氏名、メールアドレス、生年月日などの個人情報が約17万人分。その一部には銀行口座番号や健康関連情報、パスポート画像、旅券番号など機密性の高い個人情報も約1400人分含まれていたという。
これらの機密性が高い個人情報の多くは、同大学の委託に基づきNECが2021年度にシステム移行作業を行った際の移行データであり、作業完了後もNECが管理するクラウドストレージ上に保存されたままだったという。
なお、現時点では同大学の情報システムから個人情報の漏えいがあったという明確な事実は確認できていないとしている。引き続き調査を継続し、個人情報漏えいの可能性がある事案として対象者への説明を行うとしている。
同大学は、今回の情報漏えいに関連した不審な電話やなりすましメールなどに注意するよう呼びかけている。また、情報漏えいに関する相談窓口が設置されている。
大阪大学も、10月21日に委託先のNECからの再委託先企業への不正アクセスによる情報漏えいについて発表している。


