欧州委員会、IE抜きWindows 7に極めて否定的なコメント

　米Microsoftが、EUでInternet Explorer（IE）抜きのWindows 7の販売を計画していると発表したことについて、EUの欧州委員会は12日、これに極めて否定的なニュアンスを含むコメントを発表した。

　欧州委員会は、Microsoftが仮に優位的立場を乱用していたと認定した場合に採用すべき行動について、「欧州委員会は、消費者に対してブラウザ選択の機会が提供されるべきであり、Windowsが全くブラウザのない状態で供給されるべきであるとしたわけではない」とコメント。「95％を超える消費者が、PCにプリインストールされたWindowsを購入することから、コンピュータ製造チャンネルを通して、消費者が確実に選択できるようにすることは、とりわけ重要だ」とも指摘している。

　さらに、売り上げの5％以下にすぎないリテール販売に関して、消費者にブラウザの選択機会が提供されるべきと指摘していたが、Microsoftはリテール顧客に対してブラウザの全くないバージョンのWindowsを供給することにしたのは明らかだとし、「多くの選択肢ではなく、Microsoftは選択肢を減らしたかに見える」と指摘している。

　欧州委員会は1月、Microsoftに対して異議告知書を送付。その中で欧州委員会は、ブラウザなしのWindowsを提供するのではなく、候補画面を通して消費者が複数のブラウザから選択できるようにする「バロットスクリーン」方式を提案していた。

　この方式に関してはMicrosoftも、IE抜きWindows 7を発表した際に言及しており、今後、欧州委員会と協議する必要を認めるものの、「複雑さと利害の対立を考慮すると、この問題について一方的にそのようなアプローチをすることは我々にとって最善の方法だとは考えていない」とコメントしていた。