欧州委員会は17日、米Microsoftに対して15日付で異議告知書を送付したことを明らかにした。MicrosoftがInternet Explorer(IE)をWindowsと抱き合わせて配布していることが欧州競争法に違反しており、このことがWebブラウザの競争に歯止めをかけ、イノベーションを徐々に弱めるとともに、最終的に消費者の選択肢を減らすことになると論じている。
Microsoftでは16日、この件に関して声明文を発表した。異議告知書の内容についても触れており、その中で、米国では2002年に反トラスト法裁判によってWindowsとIEのバンドルが認められたとしても、そのことによってEU法の下で合法になるわけではないとの文意が含まれていることを伝えている。Microsoftはこれについて、「我々は、欧州法に完全に準拠した仕方でビジネスを行うことに注力している。現在、異議告知書を調べているところだ」としている。
異議告知書が提出されたからといって、直ちにMicrosoftの違法性が認定されたわけではないことに注意が必要だ。Microsoftは今後、異議告知書に対して反論を書面で提出するか、公聴会の開催を要請できる。このために約2カ月の期日が用意されている。これらの結論が出るまでは、欧州競争法に基づく決定が下されることはない。
関連情報
■URL
欧州委員会のニュースリリース(英文)
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/09/15&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
Microsoftのプレスリリース(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/press/2009/jan09/01-16statement.mspx
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・ EUがMicrosoftに対して2件の調査開始、反トラスト法違反の疑い(2008/01/15)
( 青木大我 taiga@scientist.com )
2009/01/19 12:18
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