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「スマホ契約時にオプション契約の強要などを受けた場合」の通報フォーム、総務省が開設
2021年9月15日 06:00
スマートフォンの契約において、ニーズ無視のオプションを勧められるなどの違反行為を販売店で受けた場合にオンラインで通報できるフォームを、総務省が開設した。
これは携帯電話を契約するにあたって、販売店で利用者のニーズを無視した大容量プランやオプションを勧められたり、通信契約がないからといって端末の販売を拒否されたりといった不適切と感じられる行為を受けた場合に、通報できる統一窓口。フォームでは、事業者名を選んだうえで、違反行為だと感じた具体的な内容などを記載して送信する仕組みで、総務省からの折り返しの連絡を希望しない場合は、氏名や電話番号、メールアドレスは省略することも可能だ。同省では開設の目的について「販売代理店における不適切な行為や、それを助長していると思われる電気通信事業者の評価指標、指示、圧力、不作為等があった場合、その情報を収集すること」としており、実際にそのような行為を受けた場合は、積極的に利用するとよさそうだ。
- 携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口(総務省)
https://www.soumu.go.jp/form/common/agencyinfo_form.html - 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021(案)」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000357.html