「経理の書類の電子化」に補助金と産官学の連携を！ 100社が共同で経産省に嘆願書を提出(3/3)

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを立ち上げた株式会社ROBOT PAYMENT代表取締役社長の清久健也氏