「電子インボイス推進協議会」が発足、インボイス電子化の標準化と普及を目指す

「電子インボイス推進協議会」の発起人企業10社

　「電子インボイス推進協議会」が7月29日、発起人10社により発足した。インボイスとは、仕入税の控除に必要な「適格請求書」のこと。「インボイス制度」が2023年10月1日から導入されるのに先だち、2020年内をめどに仕様を策定、2021年からは認知と普及の促進活動を予定している。協議会の代表幹事会社は、会計ソフトなどを提供する弥生株式会社。

　適格請求書等保存方式の「適格請求書」とは、税務署長に登録した事業者である「課税事業者」が発行した請求書。適格請求書には、正確な税率や税額が記載されており、そのほかにも記載が必要な項目が決められている。“保存方式”とあるように、売手は適格請求書の写しを保存する義務がある。

　また、この適格請求書は、買手側の仕入税が控除される1つの条件となる。

　この適格請求書のデジタル化を推進するのが、電子インボイス推進協議会だ。請求書は、売手が買手に渡す書類のため、デジタル化するには互換性のある電子インボイスのシステムを双方がともに導入していないと意味がない。そのため「仕様の標準化が必要不可欠」として、「標準仕様は、大企業から小規模事業者まで、幅広く利用できることが必要」としている。

　なお、電子インボイス推進協議会には現在、インフォマート、SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、スカイコム、TKC、トレードシフトジャパン、ピー・シー・エー、マネーフォワード、ミロク情報サービス、弥生が参加している。