「経理の書類の電子化」に補助金と産官学の連携を！ 100社が共同で経産省に嘆願書を提出

嘆願書を中央に、（向かって左から）株式会社インフォマートの木村慎氏（事業推進・戦略営業 執行役員）、株式会社ROBOT PAYMENTの藤田豪人氏（執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長）、経済産業省の浅野大介氏（商務・サービスグループ サービス政策課課長・教育産業室長）、経済産業省の坂田佳謙氏（商務・サービスグループ サービス政策課課長・教育産業室長課長代理）

　「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトが9月30日、経済産業省に嘆願書「IT導入補助金拡充と経理部門の働き方改善を実現する産官学連携の促進に関する嘆願書」を提出した。求めるのは「IT導入補助金の拡充」と「経理部門におけるDX推進の為の産官学連携」の2つだ。

　同プロジェクトは、株式会社ROBOT PAYMENTが立ち上げた経理の新しい働き方に関するプロジェクト。請求書をはじめとした経理に関する書類の電子化を進めることが目的で、賛同企業は10月1日時点で100社だ。

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト賛同企業

　同プロジェクトによると、コロナ禍でテレワークが推奨される中、財務・会計・経理・法務部門におけるテレワーク実施率は他の職種と比較して最下位だとしている。その理由の1つとして挙げられるのは、経理部門における紙の請求書、入金支払い管理、紙の経費業務など、ITツールが導入されていない業務があることだ。実際、直近3年間においてITツールを導入したのは27％にとどまっている。さらに今後は、電子帳簿保存法やインボイス制度など法整備の改編により、対応する業務が増え、労働環境が悪化する可能性も懸念されるという。

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを立ち上げた株式会社ROBOT PAYMENT代表取締役社長の清久健也氏

　なお、今回の嘆願書の提出はプロジェクトの活動の1つに過ぎないという。「エコシステムの構築」「自治体の経理業務のデジタル化支援に向けたサポート」「請求書業務の電子化を行いたい経理の方に代わり、プロジェクトが支援する代理申請の実施」といった活動も発表している。

　エコシステムの構築では、ROBOT PAYMENTが提供している「請求管理ロボ」で電子化を推進。自治体は、職員の88.1％が書類の電子化を望んでいるという。そのため、賛同企業とIT化を進めたい自治体とのマッチングを行う。また、勤務先にIT化の導入をお願いした経理は14.4％に過ぎないため、代理で提案書を作成する施策を特設サイトで行う。

　関西大学名誉教授の宮本勝浩氏の協力のもと、このような活動を進めて請求書の電子化を行った際の経済効果を試算したところ、約1兆1424億2182万円に上るという。

　さらにプロジェクトでは、10月22日に「日本の経理をもっと自由にカンファレンス 2020」を開催する。賛同企業の代表がパネルディスカッションやセミナーを行うオンラインイベントで、参加費は無料。

【お詫びと訂正 2020年10月8日 13:45】
　記事初出時、オンラインイベントの開催日が間違っていました。お詫びして訂正いたします。

　誤：11月22日
　正：10月22日