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ISP各社ら、インターネットで発生する迷惑行為を議論 |
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～RMTにまつわる“詐欺”や掲示板の管理責任などが話題に
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パシフィコ横浜で開催されている「Internet Week 2004」では、「ネット上の法律勉強会 ネット上の迷惑行為に耐え忍ぶISP～一体いつまで？」と題したプログラムで、各ISP事業者などが集まってインターネット上の迷惑行為に関してパネルディスカッションが行なわれた。 出席者はさくら共同法律事務所の荒竹純一氏、警察庁情報技術解析課サイバーテロ対策技術室の伊貝耕氏、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の甲田博正氏、EditNetの野口尚志氏、ディーシーエヌの鎌倉忍氏、GMOホスティングアンドテクノロジー（GMO H&T）の大澤貴之氏の6名。ネットフォレストの高橋佑至氏が司会を務め、実際に起こったいくつかの事例を題材に議論が進められた。
● RMTの“詐欺”は立件できるのか？ 最初に取り上げたケースは、NTT Comの甲田氏から提起されたオンラインゲームにおけるRMT（Real Money Trade）にまつわる詐欺問題について。事件はMMORPG「ウルティマ・オンライン」で、ある男性がゲームで知り合った女性になりすまして、ゲームの開発会社から不正にパスワードを入手、女性のキャラクターを操作して「家」1軒を別のユーザーに5万円で販売したというもので、女性の被害届で発覚したという。甲田氏は「ある種の詐欺ではないか」とコメントしたが、伊貝氏によれば、現在の国内法ではこうした事件を「詐欺として立件できるかどうかはわからない」とコメント。というのも、「オンラインゲーム内のアイテムが社会的に財産として価値を認められているかどうかが不明なため、そうした“詐欺”行為による現実の損害を認められない」だからだ。「将来的にオンラインゲームが広く普及し、仮想空間でのアイテムや貨幣の価値を社会的に認めるようになれば詐欺としての立件も可能かもしれないが、現状はそういう状況ではない」とし、不正アクセス禁止法による立件が妥当との見解を示した。 RMTに関しては、そもそも仮想空間で流通するアイテムや貨幣が誰のものであるかという問題もある。極論すれば、「アイテムや貨幣の所有権は、ゲームのサーバーを所有する事業者にあるという意見もある」（甲田氏）という。 ● レンタル掲示板のホスティング事業者にも責任あり 大澤氏は、GMO H&Tがレンタル提供する掲示板での論争が発展したケースを紹介した。当初は掲示板上で論争が起きていたが、被害者からGMO H&T宛てに、該当する掲示板の4ページにも渡る削除要求がメールで届いた。その後、GMO H&Tから該当掲示板の管理人に対して事情を説明。掲示板管理人は情報を書き込んだもう一方の当事者を特定できなかったため、一連の経緯を掲示板に掲載したところ、当事者だと思われる書き込みがあったという。その書き込みでは、「4ページ分ではなく論争の問題となった実名部分とリンク先のURLを削除すれば良いのではないか」との提案されており、管理人も暫定的に書き込み通りの対応をした。GMO H&Tでもこうした対応を受け、被害者にメールで連絡を取り、現在も継続して対応中だという。一連の対応に関して荒竹氏は、「実務的にはあり得る対応だが、法律論とすれば意味がない」と指摘。「被害者の要望は聞き入れられず、事業者も管理人と被害者の間を取り持っただけになってしまっている。もう一方の当事者も、一部削除を提案した書き込みをした人が本当の当事者かどうかはわからないため、暫定的な対応に納得しているかどうかは、厳密に言えば不明だ」という。また、本件の場合は「直接の削除権限を持つ掲示板管理人だけでなく、ルート権限で削除できるGMO H&Tもプロバイダ責任制限法の適用対象である『特定電気通信役務提供者』に当たる」とし、ホスティング事業者であっても責任を負うケースがあると解説した。 大澤氏は、「全ての掲示板でIPアドレスなどのログを取っているわけではなく、加害者を特定することは難しい」という。これに対し伊貝氏は「当初、不正アクセス禁止法では、ログの保存を義務付ける内容ではあったが、当時の郵政省との論争でその条項が落ちてしまった」と法制上の不備を指摘。「義務付けがないことで、暴力団の表の顔となるいわゆる“フロント企業”がフィッシング詐欺を行なったとしてもログの保存義務がないため、実質的に取り締まる法律がない状況だ」との懸念も表明した。 ● スパムメールについてのクレームより、罰則の厳しいISPに加入した方がいい 「スパムメール送信者への対応については、ISPも警告や注意などを行なって日々努力している」と甲田氏。しかし、最近ではISPに対して、スパム送信者の犯罪を止めさせることや、極端なものになると、ISPに対してスパム送信者への刑事的処罰を求めるような意見を送付してくる“アンチスパマー”と呼ばれる人達がいるという。鎌倉氏によれば、「アンチスパマーの中には、“われわれが犯罪を犯しても良いからスパマーに反撃しよう”という考えの過激派がいる」と指摘。「悪い人を捕まえたい気持ちはみんな一緒で、大規模なスパムメールが発信されているということであれば、確かにスパムメールを止めなければならない。しかし現実には、クレームを受信したISPの会員でもなく、ISPとしても氏名の確認もできない見ず知らずのメール差出人を根拠にスパムメールを止めるということは難しい」という。また、野口氏も「スパムメールやアダルトサイトは違法だと思うが」と前置きした上で「それでも、契約を一方的に解除するためには信頼関係を破壊したとする決定的な証拠が必要だ」とコメントした。 そうしたアンチスパマーに対応する場合は、「総務省の消費者行政課の電話番号をご案内することもある」（鎌倉氏）という。スパムメールへの厳しい対処を求めるユーザーは、その都度ISPへクレームを入れるよりも、ISPのポリシーを確認して「12月2日にスパムメール送信者に対する罰則強化を表明したBB.exciteなどのISPに加入する方がいいのではないか」と述べた。 関連情報 ■URL Internet Week 2004 http://internetweek.jp/ ■関連記事 ・ 荒竹弁護士、“あやふや”なプロバイダ責任制限法を語る（2004/12/02） ・ BB.excite、迷惑メール送信者に対する罰則強化～刑事告発も視野に（2004/12/02）
（ 鷹木 創 ）
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