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【 2009/06/08 】 |
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【 2009/06/01 】 |
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【 2009/05/25 】 |
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【 2009/05/18 】 |
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【 2009/05/11 】 |
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【 2009/04/27 】 |
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【 2009/04/20 】 |
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【 2009/04/13 】 |
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【 2009/04/06 】 |
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【 2009/03/30 】 |
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【 2009/03/23 】 |
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【 2009/03/16 】 |
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2009/02/09～2009/02/15 |
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先週は国内ニュースに要注目のものが多数ありました。医薬品のネット販売関連で大きな動きがあり、JASRACには公取委が排除措置を事前通知。ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ配布では2件の逮捕（「Share」利用の塾講師、「Winnyp」利用のゲームソフト制作販売会社社員）がありました。一方で、厚生労働省に大阪府と、何かと話題の省・自治体がそれぞれYouTubeで動画配信を開始しています。 その他、Yahoo! JAPANをかたるフィッシングや、「Becky!」の脆弱性についても、利用者は目を通しておきましょう。「Becky!」についてはバージョンアップが必要です。 ◆医薬品のネット販売のあり方など議論、舛添厚労相が検討会設置へ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/09/22382.html 2月6日、舛添厚生労働大臣は、医薬品のインターネット販売のあり方などに関して議論する検討会を設置すると発表した。薬剤師を含む賛成派、反対派、国民の代表らが参加し、幅広く議論する。記事後半ではこの問題についての関連情報を紹介します。 ◆JASRACに公取委が排除措置命令へ、放送局との包括契約で http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/09/22373.html 公正取引委員会は、JASRACに独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知を行った。同協会は、使用曲数にかかわらず事業収入の一定割合を徴収する包括契約を放送事業者と結んでおり、放送事業者がJASRAC以外の事業者の管理する楽曲を使用しようとすると、別途契約や支払いが必要になる。これが他事業者の参入制限となっている可能性があるとして、公正取引委員会は改善を求めると見られる。同じ問題について、同委員会は2008年4月に立ち入り検査を行っている ◆Hotmailが事実上容量無制限に、多数の新機能も発表 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/09/22370.html 2月6日、米Microsoftは「Windows Live Hotmail」の機能追加を発表した。メール保存容量が事実上無制限になったほか、画面のリニューアルとテーマの充実、署名のHTML（リッチテキスト）対応、Live Mapsの地図埋め込み（日本版は非対応）など。これらの追加機能は、数週間かけて全アカウントに反映されていくとのこと。 ◆「Google Sync」ベータ版発表、携帯電話をGmailなどと同期 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/10/22390.html 2月9日、米GoogleはGmailやGoogleカレンダーの一部データを携帯端末と同期できる「Google Sync」のベータ版を公開した。iPhone、Windows Mobile、BlackBerryなどに対応しており、Gmailの連絡先とGoogleカレンダーの同期が可能で、無料で利用できる。 ◆意図的な個人情報流出に罰則を、神奈川県が国に法整備を要請 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/12/22409.html 2月9日、神奈川県は国に対し、地方公共団体が保有する個人情報を意図的に流出させる行為に罰則を適用するよう、法整備を要請したと発表した。県立高校生徒の個人情報流出に関連し、被害拡大防止の一策として要請したもの。あわせて、流出させた人物の情報開示を可能とする措置も要望している。 ● 医薬品のネット販売問題、今後は厚生労働省の検討会で議論 医薬品のネット販売に関連した大きな動きが、先々週末から先週にかけてありました。以前からヤフー、楽天らが署名活動などを続けていた中、2月6日に厚生労働省が医薬品のネット販売を規制する省令を公布。同日、ヤフー、楽天らが規制反対・通信販売継続を求める共同声明を発表しました。さらに同日、舛添厚労相は、この問題について議論するための検討会設置を発表。この日に公開されていたパブリックコメントの内容は、信販売制度の規制に97％が反対であったとケンコーコムが発表しました。あまりにも多くの反対の声が寄せられ、一旦「待った」がかかった格好となっています。 この問題の発端は、厚生労働省の「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」が2008年7月に発表した報告書です。この報告書は2月6日に公布された省令のベースとなったもので、改正薬事法に基づいて医薬品をリスクの高さから「第一類」「第二類」「第三類」に分類し、いずれも専門家による対面販売が原則であるとしています。その上で通信販売について、購入者の利便性や現状を考慮して、ある程度の範囲では認めざるを得ないが、通信販売の事業者を届け出制とし、第三類医薬品のみを扱うべき、としています。 これを受け、日本オンラインドラッグ協会（JODA）はネット販売の自主ガイドラインを制定（11月に、情報提供や購入者の状態の確認などを必要条件とした業界団体が新自主ガイドラインも発表しています）。ヤフー、楽天らは数度にわたり意見書を提出。さらに昨年末から、ヤフー、楽天らはオンライン署名活動も行っています（この署名活動については薬害問題を訴える市民団体などが中止要望を行っています）。 2月13日、楽天の2008年通期決算発表にて、三木谷浩史代表取締役会長兼社長は本件に関し「絶対変えてもらおうと思ってますんで、みなさんご協力お願いします」と発言。昨年11月の2008年第3四半期決算発表でも「全くロジカルでない規制を厚生労働省がやろうとしている」と批判していた同氏の勢いは継続しているようです。 今後は、新しい検討会において議論が進むことになりそうです。まずは、どのような人選が行われるのかを注目しましょう。 2009/02/16 12:31
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