仮想通貨の確定申告には税理士が絶対に必要

仮想通貨の確定申告ツールの例

• BITCOINTAX
  （ITmediaによる紹介記事）
• 仮想通貨申告計算ツール
• 損益計算してくれるすげーやつ
• Coin Tool
  （CNET Japanによる紹介記事）
• tax@cryptact
  （プレスリリースPDF）
• 仮想通貨と確定申告シリーズ1～20
• G-tax

　しかし、次のような問題がすべて解決されない限り、仮想通貨関係の確定申告は、税理士に依頼すべきだと思います。

1.計算のプロセスを充分に検証できない（計算式などがブラックボックス化されている

2.Webにアップロードし、手元に十分な帳票が残らない

3.常にアップデートされていく保証がない（継続性が維持できるかという問題）

4.（理論的には）仮想通貨で入金がなされた場合の単価を持ちうるはずがない。（例えば、自らのウォレットに保管していたビットコインにも移動平均法または総平均法で計算された価格が与えられてしまう。それをbitflyerに送り、モナコインを購入したとすると、この場合の利益額は、入時時期、入金額、購入時期、購入数量が全くおなじでも、個々人により損益が異なります。このあたりの損益の確定はどういうロジックで可能なのかは不可解です。）

　これらのアプリ、エクセル、Webサービスは、当面のところ主に期中に自分の損益がどのくらい出ているのかの目安を得るために使用する程度に利用するのが良いように思われます。

　ただし、中には税理士への相談とリンクされているものもあります。税理士への相談とともに、そのようなアプリ、エクセル、Webサービスを使うことは、確定申告の際でも大いにありうると思います。というのは先に掲げた問題も税理士自身が把握していると推測されるからです。

　より簡便な方法としては、本書を税理士に手渡して頂ければ問題はすべて把握して頂けると思います。

従来から税理士に確定申告を依頼していた場合

　税理士（便宜上、顧問契約の有無を問わず、以下「顧問税理士」といいます）に従来から確定申告を依頼していた場合には、それほど困難を伴わないと思います。確定申告までのプロセスは次の通りです。

1.顧問税理士に相談。

2.顧問税理士による対応が難しい場合、仮想通貨に関する損益計算に対応している、他の税理士を使ってもらう（他の税理士を紹介してもらうのもありえますが、その場合、従来からの事項の引き継ぎ等まで考慮せざるを得なくなります。多少金額は増えても、連携してもらい、その結果から仮想通貨の損益計算について、今後のために顧問税理士に習得してもらうのが良いと思います）。

3.他の税理士からの損益計算と他の事業等の損益をもとに、顧問税理士が申告書を作成し、提出。

税理士に確定申告を行うのが初めての場合

　仮想通貨取り引きのエキスパート税理士に依頼できればベストですが、かなり困難です。その場合次のような方法をとるしかないと思われます。

方法1

1.筆者の友人がとった方法と同様、税理士事務所に次々と連絡（近隣の事務所、Googleなどでの検索結果、広告に表示された事務所を問わないものとします）

2.対応可能性がある旨の回答をもらった税理士事務所を訪問し、相談。ここがポイントになりますが、その際、自分の取り引き記録などの資料がすべて揃っていること、すべてではないにしてもほとんど揃っていることが前提となります（ただし、それすら間に合わない場合はとにかく訪問してください）。依頼を受ける税理士の立場としては不正な申告につながるような依頼は受けたくないのは当然です。訪問したい際に、色々と質問を行うことも重要です。本当に依頼して大丈夫なのか否か、少なくとも仮想通貨の税務を理解しているか否かの確認のため、本書をもとに質問してください。

3.他に申告すべき所得があれば、その旨も告げて下さい。例えば、ネットショップなどの運営をしていればその損益計算なども必要になるので、受けられるか否か、受けられる場合にも価格が異なります。この段階で、概算となると思いますが、スケジュールと価格を確認します。

4.上記の1から3の結果にもとづき確定申告の依頼先を選定します。

方法2

1.先に紹介したアプリやWebサービス中には、税理士への依頼をパッケージで提供しているものもあります。「G-tax」などがそれにあたります。この場合には、仮想通貨について詳しい税理士か否かは面談以前に相当程度明らかでしょう。自分の取り引き形態との適合性（開設している取引所とアプリやWebサービスがカバーしている範囲との合致程度など）をチェックします。

2.適合性の高いアプリやサービスに登録し、税理士のサポートも同時に申し込みます。

　方法1、方法2のどちらでも良いので、仮想通貨に関する確定申告を行うことのできる税理士をまずは探してください。

　なお、2018年に行う確定申告が「仮想通貨確定申告元年」ですので、今後その運用がかわる、立法的な手当てがなされるなどの事態も生じえます。税理士に確定申告の他、会計や税務にかかわる事項を依頼していた場合、こういった情報も迅速に入手することができ、自身の取り引き方法・取り引き形態にも反映できます。仮想通貨の取り引きには、絶対に税理士のアドバイスと協力が必要だと考えます。

タックスプランニング

　8月タックスアンサーが出され、情報第4号が出された時点で、仮想通貨投資を行っていた多くの方が、驚き、落胆し、慌てたのではないかと思います。仮想通貨の税務については、株式やFXなどのような立法的な手当てが未だなされていないため、これからも同様のことがあるかも知れません。

　筆者の場合にはどうだったかというと、確かに少し落胆はしましたが、慌てることはありませんでした。

　落胆の理由は、「仮想通貨と仮想通貨間の交換」が損益の実現にあたるという解釈のため、当該類型に該当する取り引きを積極的に行うことはできないという落胆です。逆に慌てることがなかったのは、あらかじめ「どういう取り引きを行うか」について計画をしていたからです。

　仮想通貨の取り引きを始めるに際し、実は、本書の監修をお願いした税理士の浜部理恵先生に相談しました。その時点では8月タックスアンサーも情報第4号も出されていない状態でしたので、浜部先生から過去のFXの例なども考慮しつつ、次のようなアドバイスを頂いていたからです。

浜部先生のアドバイス

1.仮想通貨を購入するのは良いですが、「法定通貨に換える」のは、可能なかぎり、控えてください。法定通貨に換えることが必要な場合には、納税額を考慮のうえ、当該期中の適切な時期に行うのが良いでしょう。立法化がなされるとしても、FXの例をみるようにかなりの期間を要します。

2.「仮想通貨で仮想通貨を購入する」のも、含み益の現実化と解釈される可能性が高いです。通達、立法等で明らかになるまで、これも課税対象になるという前提で取り引きをされるのが良いでしょう。

立案した取り引き方針

　以上を前提に、どのような取り引きを行うかを考え、次のような方針をたてました。

1.価格変動を起因とした、法定通貨への交換は一度のみ行う（きちんと交換され、出金ができるかを確認するため）。

2.「仮想通貨で仮想通貨を購入する」のは、原則として、ICO（Initial Coin Offering）[*1]に参加する場合と、取引所内で長期保有を目的として購入する優良なアルトコインに限定する（最近は、いわゆる草コインも少しは買っていますが）。

3.ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの通貨は損切りもしない（安値で買い戻す際に仮想通貨を用いるとそれも課税の対象となるため）。その他のアルトコインについては、躊躇なく損切りも行い、ビットコインやイーサリアムに戻す。

　全ての取り引きを方針通りにできているわけではないのですが、概ね方針通りに取り引きを行うことで、法制度が変更される、新たな通達等がでるなどの場合も慌てずに対応できます。

　将来の課税所得の発生についての計画を立てる 「タックスプランニング」 は、税理士のアドバイスを得てあらかじめ行っておくべきです。特に仮想通貨の取り引きについては必要不可欠です。深く考えずやみくもに取り引きを行うと、仮想通貨そのものによる納税が認められていない以上、納税のために仮想通貨を売却することが必要になります。この売却により、今度は翌年の納税額が膨らみます。その結果、最悪の場合は翌年に納税ができず、破産に至ることもあります。

　タックスプランニングはたいへん重要なのです。