コンビニで電子マネーを買わせるのは全て詐欺！ NTTファイナンスや個人情報保護委員会をかたり未納料金支払を求める電話に、国民生活センターが注意喚起

　独立行政法人国民生活センターは、実在する会社などをかたる電話によって、架空の未納料金を請求する詐欺に対する注意喚起を行っている。

　昨年から同様の詐欺に関する相談が多いとして注意喚起を行っていたが、依然として相談が多く寄せられ、とくに「NTTファイナンス」をかたるものが多いとしている。

NTTファイナンスと個人情報保護委員会をかたった事例

　同センターが紹介したNTTファイナンスと個人情報保護委員会をかたる電話についての相談事例では、相談者のもとに、NTTファイナンスと称する自動音声の電話があった。音声ガイダンス後「サイト利用料金が1年間未納になっており、裁判にかけられている。未納料金と弁護士費用などで30万円を支払えば裁判を止めることができ、後日手数料を差し引いて返金する」と言われたという。

　相談者は、コンビニで電子マネーを30万円分購入し、担当者に番号を伝えてしまった。さらに、個人情報保護委員会をかたる電話があり「ほかにも2つのサイトで未納料金がある。さらに50万円を支払えばまとめて返金する」と言われた。当日中に入金すること、誰にも口外しないことが返金の条件と言われ、別のコンビニで再度電子マネーを購入してしまったという。

「コンビニで電子マネーを購入するよう指示」は全て詐欺

　このような事例を踏まえ、同センターは、コンビニなどで電子マネーカードを購入するよう指示し、番号を教えさせる方法は全て詐欺とした上で、身に覚えのない未納料金を請求されても支払ってはいけないと注意を呼びかけている。

　このほか、「非通知や知らない番号からの電話は、出ない、話を聞かない、かけ直さない」「不明な点がある場合、事業者の連絡先を自分で調べ、問い合わせる」といったアドバイスもしている。

　また、不安に思った場合は消費生活センターや警察に相談するようにとして、消費者ホットライン「188（いやや！）」番を紹介している。

NTTファイナンスでも注意喚起

　NTTファイナンスも、同様の詐欺電話に関して注意喚起を行っている。最近では、国際電話から発信されるケースのほか、2024年3月から固定電話からの発信も増加しているという。

　同社では、プリペイドカードなどの電子マネーによる支払いを依頼することや、電子マネーの番号を聴取することはないとしている。また、自動音声ガイダンスを用いて、契約状況に関する事項や、回線の利用停止を通知することは行っていないという。