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日本では仮想通貨を制度化、欧米では通貨としての価値の見方は大きく分かれる
2017年10月2日 19:00
日本では金融庁が登録した仮想通貨交換業者を11社公開した。この登録制度は2017年4月の改正資金決済法により制定され、仮想通貨に関する詐欺案件も増加傾向を背景に、登録された事業者のみが、国内で仮想通貨取引サービスを展開できるとする制度である。こうしたことを背景に、仮想通貨市場では安心感が強まり、将来的には仮想通貨市場の発展が期待される。また、今週はイーサリウムを使った国内決済サービスの開始、SBIによる新たな仮想通貨「Sコイン」の発行についても報じられていて、今後の動向は注目に値する。
一方、海外では、欧州中央銀行（ECB）の副総裁がビットコインを「通貨ではなく、投機的なツール」と述べたこと、そして、カナダの銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・カナダの最高経営責任者は「仮想通貨ビットコインは米JPモルガンチェースのCEOがかつて述べたような『詐欺』には当たらない」と反論をしたと報じられている。このように、欧米では金融のプロフェッショナルの間でも、仮想通貨に対する認識が大きく割れている。また、既報のとおり、中国は仮想通貨に対する規制は厳しくなっている。
報道を見る限り、日本と欧米、さらには中国における仮想通貨への取り組みには温度差がかなりある。この分野については日本が先んじているといえるのか、それとも勇み足となるか。
ニュースソース
- ビットコインは通貨でなく投機＝ＥＣＢ副総裁がチューリップと比較［ロイター］
- ビットコインは「詐欺」ではない＝加ＲＢＣのＣＥＯ［ロイター］
- 金融庁、登録した仮想通貨交換業者を公表--bitFlyerなど11社［CNET Japan］
- 仮想通貨２位イーサリアム、国内で決済可能に［日本経済新聞］
- ＳＢＩ、仮想通貨「Ｓコイン」発行へ 低コストで決済［日本経済新聞］
- 「社内通貨」で働き方改革 カブコムなど導入［日本経済新聞］
- リクルートテクノロジーズがアイドルフェスを舞台にブロックチェーン技術を活用した実証実験を実施！［Readwrite.jp］
- ブロックチェーン新潮流--金融以外に広がる可能性［ZDnet Japan］
- 4分で1億円調達！ 国内ベンチャーが明かす「ICO」成功の5つのポイント［BUSINESS INSIDER］