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ICOには試練のとき―事件を踏まえ、各国での規制が強まる
2017年10月11日 11:30
ICO（イニシャルコインオファーリング：新規仮想通貨公募）にまつわる話題が各媒体をにぎわしている。ICOとは、資金調達をしたい企業などが、ブロックチェーンのような基盤を利用して、独自のトークンと呼ばれる独自のデジタル通貨や株券に相当する“データ”を発行し、投資家から資金を調達する手法を指す。短期間に資金調達を成功させた例も出てきていることから、スタートアップ企業の資金調達手法として注目を浴びている。
先週、国内ではICOプラットホームのテックビューロとCAMPFIREの間での騒動がメディアをにぎわした。お互いの見解はそれぞれあるようなので、詳細は両社のニュースリリース等を直接に参照していただきたい。
一方で、海外では大きな資金調達の成功事例が見受けられるものの、ICOに対する風当たりが強くなっている。報道によれば、韓国ではICOを禁止するとし、米国では証券取引委員会（SEC）が2件のICOを詐欺として告発をしている。先月には中国でもICOを禁止するという報道がなされている。ICOという手法は、まだ明確に制度化がされていない状況において、問題が起きるのはある意味で当然とも言える。だからと言って、株式と同じような厳格なルールを当てはめてしまうことが適切なのかどうかということは今後の議論となるだろう。せっかくICOが持っている機動性を失ってしまいかねないからである。
そうしたICOについて理解を深めるために、ITmediaではこの分野を専門とする弁護士が法的な解釈についての整理をしている。こちらも興味深いです内容となっているので、ご一読をお勧めしたい。
ニュースソース
- ICOプラットフォームCOMSAで騒動、テックビューロとCAMPFIREが決裂［BUSINESS INSIDER］
- 韓国、ICOを禁止--仮想通貨の規制を強化［CNET Japan］
- 米SEC、仮想通貨資金調達（ICO）2件を詐欺で告発［TechCrunch日本版］
- 仮想通貨で資金集める「ICO」、法的解釈は［ITmedia］
- ICOはスキャムなのか? それともスタートアップエコシステムへの恵みか?～SLUSH Singapore 2017でのパネルディスカッションから［The Bridge］