SMFG、NTTデータ、三井住友銀、Daonの4社、生体認証プラットフォームを2017年春に提供

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、株式会社三井住友銀行、株式会社NTTデータ、アイルランドDaonの4社は、複数の生体認証を用いた認証の仲介機能を提供するプラットフォームと、これを利用可能なスマートフォンアプリを2017年春より提供する。

　ID・パスワードによる認証は、現在広く使われているが、サービスごとに異なるIDとパスワードを使い分ける必要がある。スマートフォンなどを活用した生体認証への移行も進んでいるが、サービスごとに生体情報を設定する必要がある。

　2017年春に提供予定の生体認証プラットフォームは、指紋、顔、声などの生体情報を用いて、個人と事業者間でアカウント情報を紐づける認証の仲介機能をサービスとして提供するもの。

　利用者は複数のIDやパスワード、または生体情報の設定を行うことなく、対応する各種サービスの本人認証を行うことができる。また、氏名や住所、電話番号といった基本情報についても、1度入力するだけで、サービスごとに入力する必要がなくなるという。

　一方、サービスを提供する事業者側では、ユーザーの認証システムを構築・運用する必要がなくなる。

　Daonは、複数の生体情報技術を組み合わせた本人認証サービスを提供する企業。国内でも入出国管理に利用されているほか、海外ではオンラインバンキング、社員証明、国民ID、パスポート、ビザ、運転免許証、選挙の有権者登録などに活用されている。

　SMFGでは、他事業者向けに金融仲介機能を提供している。三井住友銀行では、信頼性・安全性を重視した銀行システムの構築・運用と、生体認証を活用したATMなどセキュリティレベルを意識した本人認証を行っていた。また、NTTデータでは、金融・公共分野におけるオンラインサービスの構築を手掛けており、今回の本人認証プラットフォームの構築では、これら各社の強みを生かしていくとのこと。

　プラットフォームは、ほかの金融機関やEC事業者向けに提供するほか、法人向けの社内認証サービスとしての提供や、海外での展開も目指すとしている。