Microsoft Edge向けのセキュリティ保護機能「Windows Defender Application Guard」

　Microsoftは26日、Windows 10標準のウェブブラウザー「Microsoft Edge」向けのセキュリティ保護機能「Windows Defender Application Guard」を、今後数カ月内にInsider向けに提供し、法人向けには2017年前半より提供することを明らかにした。

　Windows Defender Application Guardは、ハードウェアベースの仮想化技術によってネットワークからブラウザーセッションをコンテナに隔離し、マルウェア、脆弱性、ゼロデイ攻撃などから、PCのOSやアプリ、ユーザーデータを保護する機能。CPUに実装された仮想化支援機能「Intel VT」や、仮想TPM機能を提供する「TPM 2.0」などのハードウェアによる機能を利用している。

　Windows Defender Application Guardは、現在開発が進められているWindows 10の次期大型アップデートとなる「Redstone 2（開発コードネーム）」に実装され、「Windows 10 Enterprise」「Office 365」「Enterprise Mobility＋Security（EMS）」を組み合わせたソリューション「Secure Productive Enterprise（SPE）」を利用している法人向けに提供される。

　Windows Defender Application Guardを利用している環境では、Microsoft Edgeの見た目が変化し、ユーザーが保護されている状態を視覚的に把握できる。企業の管理者は、保護のレベルをウェブサイトごとのリストで管理できる。

　このほか、すでに法人向けに提供しているクラウドベースの侵入検出システム「Windows Defender Advanced Threat Protection（ATP）」と「Office 365 ATP」の間で、脅威を防止するための情報が共有されることも発表された。

　Office 365 ATPは、「Word」「Excel」「PowerPoint」「SharePoint Online」「OneDrive for Business」へ2017年初頭に対応する予定。

　また、Windows 10用の新しい展開ツール「Windows Upgrade Analytics」を法人向けに提供することもアナウンスされた。

　Windows Upgrade Analyticsは、PCのハードウェアや、インストールされているソフトウェアに関するデータを収集・分析して、必要なドライバーやアプリの互換性を識別、Windowsを展開するためのスナップショットを提供する。これにより、Windows 10をより迅速に展開できる。

　Windows Upgrade Analyticsには、ネットワーク内のWindows 8.1/7で動作するInternet Explorer 11で使用されているウェブサイトが把握できる「Site Discovery」の機能も含まれる。