通販サイトで使うPCなどの商品画像、共用ルールを策定、メーカー・流通業者の業界団体が効率化目指す

　一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は23日、同協会会員の大手流通業者やメーカーが共同でとりまとめた「ネット販売向け商品画像の共用化に関する規約（第1版）」を発表した。3月1日より運用を開始する予定。

　この規約では、販売店が通販サイトや顧客への提案書などに使用する商品画像を入手するための手続きをルール化。これにより、メーカーと直接取引をしていない販売店でも、メーカーが提供する商品画像を迅速・効率的に使用できるようにし、ネット販売市場の拡大を目指す。JCSSAによると、これまではネットで販売している商品の画像について標準となるルールがなく、メーカーからの入手および手続きが個別対応で行われ、非効率的だったという。

ネット販売向け商品画像の共用化

　商品画像は、メーカーが提供した画像をそのまま使用することを原則としている。リサイズ、トリミング、注釈入れなどの加工は、購入者が間違いなく商品を選択し、メーカーや販売店へのクレームを減らす目的に限定する。例えば、リサイズでは商品画像の縦横比を変えずに使用することとしている。また、トリミングでは商品の一部分を切り取って使用すること、注釈入れは商品画像に重ねることなどを禁じている。

複数商品が写った画像から、目的の商品を取り出すケース

　商品画像を使用したい販売店（規約では「画像被提供販売店」と定義）は、メーカーから商品画像の提供を受けて保有している販売店（規約では「画像提供販売店」と定義）を通じて商品画像を入手する。

　規約に賛同したメーカーおよび画像提供販売店は、JCSSAのサイト内の「画像共用化サイト」の一覧に社名が記載される。画像被提供販売店は、自社が取引している画像提供販売店を一覧の中から選択し、画像提供を依頼する。その後、画像提供販売店より説明を受け、規約を守るという旨をJCSSAのサイトに登録。手続き完了後、画像提供販売店が画像被提供販売店に対して商品画像を提供するかたちになる。

　トラブルを発見したメーカーは、トラブルを起こした画像被提供販売店に対し、画像提供販売店を通じて注意勧告を行うことができる。

　現在賛同しているメーカーは、日本電気株式会社、NECパーソナルコンピュータ株式会社、株式会社富士通パーソナルズ（富士通株式会社、富士通クライアントコンピューティング株式会社の商品画像を含む）東芝クライアントソリューション株式会社、株式会社アイ・オー・データ機器、エレコム株式会社、株式会社バッファロー、ＥＩＺＯ株式会社、株式会社アンペール、トレンドマイクロ株式会社、クオリティソフト株式会社、デジタルアーツ株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー株式会社、デジタルテクノロジー株式会社、ヤマハ株式会社、サイバーステーション株式会社、株式会社網屋、株式会社グリーンハウス、エムオーテックス株式会社、三菱電機システムサービス株式会社、株式会社アシスト、レノボ・ジャパン株式会社、株式会社日本HP、日本ヒューレット・パッカード株式会社など。