「楽天市場」、犯罪との関連が疑われる取引情報を警視庁に毎月提供、詐欺被害抑止に向けて

　楽天株式会社は30日、インターネットショッピングにおける
不正事案の抑止を目的に、警視庁への定期的な情報提供を開始したと発表した。楽天が運営するECサイト「楽天市場」における取引のうち、犯罪との関連が疑われる取引に関する情報を毎月提供する。

　楽天と警視庁は、インターネットショッピングで不正にクレジットカードを利用した詐欺事件などの抑止を図るため、「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」を2016年12月15日に締結していた。

　両者は、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強化することで、インターネットを利用した不正事案の根絶に努めるとしている。