「Windows Vista」サポート終了まで残り2カ月、速やかな移行を

　「Windows Vista Service Pack 2」の延長サポート期間が終了する4月11日まで、残り約2カ月となった。延長サポート期間が終了すると、脆弱性が発見されても修正プログラムが提供されなくなるため、利用者は速やかにOSを移行する必要がある。

　なお、Windows Vistaの後は、続いて「Windows 7」が2020年1月14日、「Windows 8.1」が2023年1月10日、「Windows 10」が2025年10月14日でそれぞれ延長サポートを終了する予定であることが公表されている。

Windows Vistaには発売以来、累計で1032件の脆弱性、サポート終了後にも新たな脆弱性が見つかる可能性も

　Windows Vistaのサポート終了を約2カ月後に控え、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2月10日、速やかな移行を呼び掛ける勧告を出した。

　IPAによれば、Windows Vistaを対象とした脆弱性対策情報の公表件数は、例外的に少なかった2014年を除き、2010年以降は毎年100件を超え、Windows Vistaが発売された2006年からの累計では1032件の脆弱性が登録されている。

　脆弱性は減少するどころか、むしろ継続して発見され続けており、サポートが終了する4月11日以降にも、Vistaが影響を受ける脆弱性が発見されることが十分考えられる。その場合にも、脆弱性が修正されるのはWindows 7以降のみとなる。

　IPAでは、脆弱性はソフトウェアに必ず潜在しており、脆弱性が完全になくなることはまずありえないとしており、こうしたOSの利用を継続すると「PCの乗っ取り」「機密情報の漏洩」「業務停止」といった円滑な事業継続を損なうリスクが発生する可能性があるとして、OSの移行を強く促している。

　このほか、10月10日に延長サポート終了を迎える「2007 Microsoft Office Suite」についても、公表されている脆弱性対策情報が127件に上ることをIPAでは指摘。Windows Vistaと同様にソフトウェアの移行を促しており、企業の担当者には移行計画の立案と、予算の策定・確保を行うことを推奨している。