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KDDIが法人向けの“IoTトイレ”サービス提供開始、個室の空き状況や使用水量の見える化を実現
2017年2月20日 18:04
KDDI株式会社は、IoTを活用したサービスとして法人向けに「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」「KDDI IoTクラウド ～トイレ節水管理～」を3月以降に提供すると発表した。センサーや同社のクラウドサービスを活用することでトイレの空き状況や水量を管理できる。
「トイレ空室管理」は、マグネットセンサーを個室の各扉に取り付けることで扉の開閉状態を検知し、開閉情報をゲートウェイ経由でクラウドに通知する。
ユーザーはPCやスマートフォンのウェブ画面からトイレの利用状況を確認でき、施設管理者はトイレごとの利用率やトイレ清掃間隔の適正化など効率的な運用に活用できる。
月額料金（税別）は450円／個室、4600円／スペース（ゲートウェイルーター、インターネット用LTEルーターのレンタル料金含む）。契約期間は2年間。現地調査費用や設置作業費用など別途オプション費用もかかる。
「トイレ節水管理」は、バルブに設置した人感センサーで利用者を感知し、滞在時間の長さに応じて水量を大小用に調節。洗浄ボタンが押されない場合の流し忘れ防止にも対応する。最適な水量を流し分けることで、オフィスや公共のトイレの無駄な洗浄水を削減できるとしている。
節水量や節電量の利用データはクラウドに保存でき、管理者は導入前後の使用水量や節減金額を把握できる。
月額料金（税別）は2300～6000円。最低利用期間は5年間。契約期間や導入数量などにより料金は変わる。
