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インテルが取り組む宅内IoTプラットフォーム、関西で実証実験、データ活用で個々人にあったサービス提供の実現へ
2017年4月13日 13:02
インテル株式会社は、関西電力株式会社、Kii株式会社、ぷらっとホーム株式会社と協業し、宅内向けIoTプラットフォームの実証実験を4月下旬より開始すると発表した。
インテル株式会社代表取締役社長の江田麻季子氏によると、インターネットに繋がるさまざまなIoT機器の登場により、蓄積されるデータの解析、活用方法などが自動運転技術やロボット、教育、AI、ヘルスケアなど、分野を問わないさまざまな産業に影響を及ぼし、それが新たなビジネスチャンスの創出に繋がるという。そこで、インテルでは従来PCに主軸を置いていた企業から、スマートデバイスやデータ、インフラを提供する“デジタルビジネス”を主眼とした事業を展開する企業へと変革することを戦略として掲げる。
その中で、エネルギー業界におけるスマートホーム分野でのIoT活用に目を向ける。インテルがスマートホーム分野で掲げるビジョンとは、単なるオートメーションではない、個々人にあったサービスの提供だという。そのためには、人の行動や意図を認識する「知覚力」、必要としていることを最適なタイミングで提供する「俊敏性」、要求をシームレスに理解、かつ事前に予期し、体験を提供する「自律性」の3つのポイントが重要となる。これらを備えることで、「適切なタイミングでの家電・設備機器の制御に加え、音声認識など誰でも簡単に操作できるインターフェースが生まれてくるのではないか」と江田氏は語る。
スマートホームによる生活の質の向上、新たなサービス創出の可能性を検証するため、4社協同で実証実験を始める。対象となるのは、関西電力の電力見える化サービス「はぴeみる電」会員の世帯100戸。4月から8月末までに各戸に機器を設置。9月1日から運用を開始し、2018年3月まで実施する予定だ。KiiはIoTクラウドプラットフォーム、ぷらっとホームはIoTゲートウェイの製品を提供する。
まずは、多様なデバイスの相互接続性、個人情報漏えいやウイルスに対するセキュリティを担保する「宅内インフラの確立」、サービス提供側が収益性を明確に確認できる仕組み、事業の継続と拡張性を持ったエコシステムの形成など「ビジネスモデルの策定」を行っていく。
IoTゲートウェイはインテルのAtomプロセッサを搭載。IoT標準化団体であるOCF（Open Connectivity Foundation）で定義されたオープンソースプロジェクト「IoTivity」に準拠した日本初の宅内ゲートウェイプラットフォームになるという。環境センサーはQuarkプロセッサを搭載しており、人感センサー、温度・湿度センサー、CO2センサー、照度センサー、震度センサー、COセンサーなどの機能を備える。
各センサーで収集したデータはIoTゲートウェイ内で蓄積。データを匿名化し、個人が特定されない範囲でクラウドにデータを上げていく。個人情報を宅内に保持することで、消費者の安全性を担保できるとしている。
サービス事業者には、アプリ開発環境とAPIを提供することで、独自にサービスの開発も行えるようにする。獲得したデータからマーケティング分析し、サービス事業の拡大などに活用できる。
今後は、モバイルヘルスケア、小売サービス、保険・金融サービス、教育コンテンツサービス、旅行サービスを提供する事業社と連携し、家庭におけるサービス、アプリケーションの検証を行う予定。具体的なサービス共同事業者名は後日公表するとしている。