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独ネットユーザーの95%がネット上のリスク意識


 欧州連合(EU)加盟27カ国のインターネットユーザー1万2800人を対象にした、インターネットにおけるリスク意識についての調査結果によると、ドイツではインターネット上のリスクについて95%が認識していると回答し、EU内で最高レベルだったことがわかった。独IT業界団体のBITKOMがこのほど発表した。ドイツでは、政治、マスコミ、産業界、消費者協会がそろってインターネットセキュリティを重要視しており、その結果が現れたものとしている。

 リスクの種類別の認知割合は以下の通り。ウイルスなどの有害プログラムについてはEU平均が97%だったのに対してドイツは98%、スパムについてはEU平均が95%に対してドイツが98%、フィッシングはEU平均が92%に対してドイツが97%、データまたはID盗難による電子的盗難被害はEU平均が90%に対してドイツが93%、児童に関するリスクはEU平均、ドイツともに92%、第三者が自己のパソコンを操作するなどの被害(ボットネット)についてはEU平均が81%に対してドイツが85%だった。EU内でも温度差があり、ドイツ以外にフィンランド、英国、ポルトガルではリスク意識が高かったのに対して、ベルギー、ルーマニア、ブルガリアは低かったという。

 ドイツでは、インターネットユーザーの22%がウイルスなど有害プログラムの被害に遭ったことがあり、人口でいうと1000万人を超える。6%はオンラインショッピングの詐欺に遭遇したことがあり、4%はWeb上の詐欺的行為で損害を被ったことがあるという。個人情報を悪用された割合も2%に達していた。ただし、被害に遭ったことのない層も63%存在している。


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(Gana Hiyoshi)

2009/8/10 12:05

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