自分と考え方が近い政党・候補者は？　ネットで政策を検索・比較

　インターネットによる選挙活動はまだ認められていない日本だが、有権者にとってインターネットはすでに、選挙に関する情報を得るのに有用なツールになっている。各党のマニフェストを比較したり、自分の考え方に近い政党・候補者を検索できるサービスを、ポータルサイトやニュースサイトで公開している。

「Yahoo!みんなの政治」の「マニフェストマッチ」	グーグルの「未来を選ぼう 衆院選2009」

　Yahoo! JAPANは、政治情報サイト「Yahoo!みんなの政治」内で「マニフェストマッチ」を公開した。子育て・教育、年金制度、財源・消費税など7つのテーマについて、政党名を伏せた状態でマニフェストがランダムに表示され、最も支持できるものを選択していくことで、どの政党が自分の考えに近いがわかる仕組みだ。

　こうした機能は新聞社のニュースサイトでも用意しているところがあり、毎日新聞社の「毎日jp」や読売新聞社の「YOMIURI ONLINE」で提供している。

　このうち「毎日jp」では、2007年の参院選に続いて「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」を公開した。衆院選の争点に関する20項目の設問に対して、選択肢をクリックして回答し、それぞれの設問の重要度を5段階で設定することで、各政党との考え方の一致度をパーセンテージで算出する。20の設問を「くらし」「憲法」「経済・財政」など6テーマに分類し、テーマごとの一致度をレーダーチャートで表示する機能も追加した。自分の結果をブログに貼り付けられるブログパーツも用意している。

　今回の衆院選では、政党との一致度に加えて、候補者個人との一致度も表示するようバージョンアップしたという。選挙区候補・比例区候補による設問への回答が一覧表で表示され、自分の回答と候補者の回答が一致するセルが赤く表示されるほか、全体の一致度もパーセンテージで示される。一覧表は、政党や一致度、設問ごとの回答によってソート可能だ。「毎日jp」の衆院選特集ページにある「候補者名鑑」へのリンクボタンも設置しているため、ここから詳しい情報も参照できる。

　政策に関する質問を公開し、立候補予定者や政党からの回答を掲載しているサイトもある。

　グーグルでは、ユーザー投票によって選んだ「子育て、教育」「年金、福祉」「農業、林業、漁業」など5項目の質問について、立候補予定者や政党からの回答を公示日前にあらかじめYouTubeの動画で募集。最終的に384件の動画投稿があった。

　グーグルが開設した選挙情報サイト「未来を選ぼう 衆院選2009」では、住所やGoogle マップからユーザーが自分の選挙区の立候補者を検索して、その候補者や所属政党からの回答動画があれば参照できる。また、YouTubeの「日本の政治チャンネル」にも全384件の回答動画をまとめている。

　一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）では、インターネットによる選挙活動や医薬品販売、有害情報対策、コミュニティ規制、小・中学生の携帯電話利用、児童ポルノの単純所持規制など「インターネットユーザーからの10の質問」を作成。東京の25小選挙区と比例区からの出馬予定者にアンケートを実施し、61名からの回答を公開した。

　楽天では、同社の三木谷浩史社長ら、eビジネス関連企業の経営者60人が連名で提出したeビジネス振興のための政策に関する質問状について、自民党と民主党からの回答文を公開。楽天の運営するポータルサイト「Infoseek」のニュース記事としても掲載している。