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2008年の国内コンテンツ市場規模、前年比2.6%減の13兆8282億円

「デジタルコンテンツ白書2009」発刊


 財団法人デジタルコンテンツ協会は、日本のコンテンツ産業の市場規模や国内外の動向をとりまとめた「デジタルコンテンツ白書2009」を27日に発刊する。価格は6000円。監修は経済産業省商務情報政策局。

市場規模の縮小には、コンテンツ産業の構造的な要因が影響

「デジタルコンテンツ白書2009」表紙

 「デジタルコンテンツ白書2009」では、「映像」「音楽・音声」「ゲーム」「図書・新聞、画像・テキスト」という4分野について、それぞれ「パッケージ」「インターネット」「携帯電話」「拠点サービス」「放送」という5種類の流通メディアに分類。業界団体や関連省庁の公表値に基づき、コンテンツの販売額や広告売り上げを合わせた市場規模を推計している。なお、「拠点サービス」とは、映画館やコンサート、カラオケ、アーケードゲームなどが該当する。

 これらを合計した2008年の日本のコンテンツ産業の市場規模は13兆8282億円で、2007年から2.6%減少した。2006年の14兆2493億円をピークに、翌2007年には14兆1913億円へと0.4%減少、2008年は減少幅がさらに拡大した。

 デジタルコンテンツ協会の宮島慎一氏(企画・推進本部企画調査部研究主幹)によると、コンテンツ産業はヒット作の有無が大きな変動要因としてあるほか、昨今の経済状況も影響しているという。ただし、市場規模の縮小傾向は2008年のリーマンショック以前から始まっていることもあり、コンテンツ産業の構造的な要因が大きく影響しているものとみている。

 例えば、少子化により人口構成比が高くなっている中・高齢層は、従来パッケージ商品を購入していた層だが、退職した後、新聞や雑誌を買わなくなっているのではないかと考えられるという。一方、若年層では携帯電話でのコンテンツ購入が増えているが、インターネットで流通するコンテンツは単価が低い。さらに、パッケージだけでなく、携帯電話やゲームなど利用形態が分散・多様化してきたことで、コストをかけてコンテンツを作っても、メガヒットが出にくい状況となり、市場規模が全体として減少傾向に向かう構造となっている。

 これに加えて経済状況の悪化で、テレビや新聞などの広告売り上げが減少していることが、今回の市場縮小に拍車をかけたかたちとなる。

 流通メディア別の内訳は、「パッケージ」が6兆8079億円で、全体の49.2%を占めている。次いで「放送」が3兆9420億円で28.5%、「拠点サービス」が1兆7220億円で12.5%、「インターネット」が7758億円で5.6%、「携帯電話」が5805億円で4.2%の順。「パッケージ」や「拠点サービス」が減少傾向にある一方で、まだ規模は小さいながらも、「インターネット」「携帯電話」は増加傾向にあり、これらを合わせたネット流通は9.8%を占めるまでに成長した。


分野別のコンテンツ産業市場規模 流通メディア別のコンテンツ産業市場規模

分野別の構成比の推移 流通メディア別構成比の推移

「デジタルコンテンツ」の市場規模は5兆8964億円、5.9%増加

 利用する段階でデジタル形式で提供される「デジタルコンテンツ」のみに絞ると、市場規模は5兆8964億円で、コンテンツ市場全体の42.6%を占めている。2007年の5兆5693億円からは、5.9%増加した。さらに2009年には、11.5%増加して6兆5766億円に達すると予測している。

 分野別の内訳は、「映像」が2兆1953億円で、デジタルコンテンツ全体の37.2%を占める。以下、「音楽・音声」が1兆4335億円で24.3%、ゲームが1兆1621億円で19.7%、「図書・新聞、画像・テキスト」が1兆1056億円で18.8%。

 各分野の市場全体に占めるデジタルコンテンツの比率は、「ゲーム」が最も高く100%、次いで「音楽・音声」が80.5%、「映像」が45.9%、「図書・新聞、画像・テキスト」が18.1%だった。

 「音楽・音声」は2004年以降、ほぼ80%で推移しており、コンサートというライブコンテンツを残してすでにデジタル化は飽和状態にあるとう。一方、「映像」は2004年には18.1%だったのが、放送のデジタル化が進んだこともあり大きく増加した。「音楽・音声」と同様、「映像」も今後はステージ(演劇や歌舞伎など)というライブコンテンツを残してどこかの比率で落ち着くものとみている。

 一方、「図書・新聞、画像・テキスト」のデジタル化率は、2004年の11.9%から増加傾向にあるものの、そのペースは緩やかだ。この分野では紙媒体の利便性が高いことが要因となっている。とはいえ、米国ではAmazon.comの電子書籍リーダー「Kindle」の事例も出てきており、今後、日本でも「図書・新聞、画像・テキスト」のデジタル化率は徐々に上がっていくことは間違いなさそうだ。当分先のことと思われるが、この分野でもデジタルと紙媒体とが共存するかたちで、どこかの比率で落ち着くものとみられる。

 流通メディア別の内訳をみると、「パッケージ」が1兆7845億円で、全体の30.3%を占めた。次いで「放送」が1兆5352億円で25.8%、「拠点サービス」が1兆2324億円で20.9%、「インターネット」が7758億円で13.2%、「携帯電話」が5805億円で9.8%。「パッケージ」の占める割合が減少する一方で、「インターネット」「携帯電話」の割合が年々増加している。なお、「インターネット」「携帯電話」については当然ながらデジタル化率100%のため、アナログを含めたコンテンツ市場規模とデジタルコンテンツ市場規模は同額となっている。

【お詫びと訂正 2009/8/27 10:30】
 記事初出時、「映像」のデジタル化の今後について、「映画館」というライブコンテンツを残して落ち着くと記述しておりましたが、「ステージ」(演劇や歌舞伎など)というライブコンテンツの誤りです。お詫びして訂正いたします。


分野別のデジタルコンテンツ産業市場規模 流通メディア別のデジタルコンテンツ産業市場規模

分野別のデジタル化率の推移 デジタルコンテンツの流通メディア別構成比の推移

コンテンツ産業が二極分化、ニーズの多様化と構造変化が進行

 26日に行われた記者発表会で、デジタルコンテンツ協会専務理事の鷲見良彦氏があいさつし、「コンテンツ産業は成長産業としてスポットライトを浴びることも多いが、インターネットや携帯電話に関連するコンテンツは急速に伸びている一方で、新聞やテレビ、雑誌など在来型のメディアは伸び悩み、二極分化が進んでいる。昨今の経済低迷だけでは説明しきれない、ニーズの多様化やコンテンツ産業全体の構造変化が着実に進行している」と話した。

 また、日本のコンテンツの国際展開が1つの大きな課題となっていると説明。新しい技術と市場ニーズをどのように産業に結び付けていくかというテーマについても、今回の「デジタルコンテンツ白書2009」の特集として、識者らによる座談会として収録したという。

 デジタルコンテンツ協会では、「デジタルコンテンツ白書2009」の発刊を記念したセミナーを9月4日と9日、デジタルハリウッド大学秋葉原メインキャンパスで開催する。受講料は一般が2000円、デジタルコンテンツ協会の法人会員とコンテンツ学会の会員などは無料。デジタルコンテンツ協会のサイトで受講申し込みを受け付ける。


デジタルコンテンツ協会専務理事の鷲見良彦氏 デジタルコンテンツ協会の宮島慎一氏(企画・推進本部企画調査部研究主幹)

調査の対象となるコンテンツ分野と流通メディア 成長が大きいコンテンツ分野・流通メディア

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(永沢 茂)

2009/8/26 19:21

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