自治体サイトのアクセシビリティ調査、大阪や鳥取などが高評価

　ユニバーサルワークスは1日、都道府県と政令指定都市、東京23区のWebサイトで実施した「Webアクセシビリティ調査」の結果を公表した。

　ユニバーサルワークスでは、都道府県や政令指定都市のWebサイトに対して、アクセシビリティ（アクセスしやすさ）の調査を2003年から毎年実施している。

　今回の調査期間は8月10日から31日。独自のチェックリストをもとに「音声化対応」「操作性」「可読性」「レイアウト」「汎用性」の5つに分類し、0～5の6段階に分け、レーダーチャートとしてまとめている。

　高評価を得たのは、都道府県では、京都府、大阪府、鳥取県、政令指定都市では、浜松市、名古屋市、神戸市、福岡市、東京23区では、大田区、豊島区、板橋区、目黒区。

　ユニバーサルワークスでは、「現在の自治体のWebサイトの状況を知るとともに、2003年から続く同調査の過去6回の結果と見比べながら、アクセシビリティ確保に向けた自治体の取り組みを理解してもらうことを期待する」としている。