任天堂らがマジコン業者に4億円の損害賠償訴訟、通報窓口も開設

任天堂のサイトに開設された不正商品情報の提供窓口

　任天堂は5日、「ニンテンドーDS」向けのゲームを開発・販売するメーカー54社と共同で、ゲームのROMイメージを複製できる機器、いわゆる「マジコン」の販売業者4社に対し、不正競争防止法に基づき、輸入・販売行為の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴したと発表した。

　すでに任天堂らは、「R4 Revolution for DS」に代表される、マジコンと呼ばれる機器の販売業者に対して、輸入・販売の差し止めを求めて東京地裁に提訴しており、2009年2月には、任天堂側の主張が全面的に認められる判決が下されていた。

　任天堂によれば、判決後もマジコンの輸入・販売が後を絶たなかったことから、業者に販売中止を求める警告書を発送するとともに、過去にマジコンを販売していた業者に損害賠償の支払いを求める警告書を発送。しかし、警告を無視するケースが多く見られたことから、今回の法的措置に至ったという。損害賠償請求額は、4社合計で4億797万円。

　今回の訴訟について任天堂は、「マジコン等の不正機器の蔓延により、当社およびソフトメーカー各社が極めて大きな被害を被っており、それによってコンピュータゲーム産業が深刻なダメージを受けていることを社会全体の認識として共有していただき、市場からこのような不正機器を排除するような潮流が生まれることを期待している」とコメントしている。

　任天堂と共同で提訴したソフトメーカーは、スクウェア・エニックスやカプコン、セガ、タイトー、タカラトミー、テクモ、バンダイナムコゲームスなど。

　なお、任天堂では訴訟の提訴に合わせて、同社のサイト上にマジコンなどの不正機器の販売・流通に関する情報提供を受け付ける窓口を開設した。