個人情報の相談は4年間で4万7670件、2006年から減少傾向

　国民生活センターは21日、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が2005年4月に全面施行されてからの4年間に、全国の個人情報相談窓口に寄せられた相談の概況を発表した。相談件数は4万7670件に上った。

　国民生活センターによれば、相談件数は2006年以降減少傾向にあり、2008年度は9587件だった。相談件数の減少については、「法制度の周知等が進み、次第に社会に定着してきたことが背景にある」と分析している。

　2008年度の相談者の男女別件数は、男性が4833件、女性が4656件で男女比はほぼ同数。また、年代別の件数は、30代からの相談が2493件と最も多く、次いで40代の2214件、20代の1592件が多い。

　相談内容は、2008年度では、「不適正な取得」が5120件で最も多かった。次いで、「漏えい・紛失」が2375件、「同意のない提供」が1489件、「目的外利用」が1452件となっている。