NTT西日本の不適切な顧客情報提供、KDDIなど13社が総務省に要望書

　NTT西日本が把握していた他事業者のDSL情報や他事業者に移行した番号ポータビリティ情報などが、販売代理店に不適切に提供されていた問題について、KDDIやソフトバンクテレコムなど13社は9日、総務省に対して調査と改善措置を求める要望書を提出した。

　この問題は、NTT西日本の業務委託先であるNTT西日本－兵庫が、販売代理店から預かった見込み客のデータリストから加入済みの顧客やエリア外の顧客などを削除する作業を行う際に、NTT西日本以外のDSL利用情報など、他事業者のサービス利用状況が識別できる記号を付与し、販売代理店に返却していたというもの。NTT西日本とNTT西日本－兵庫では、11月18日に事態を公表し、謝罪するとともに再発防止策を実施するとしていた。

　この問題に対して、イー・アクセス、関西ブロードバンド、ケイ・オプティコム、KDDI、ZIP Telecom、ジャパンケーブルネット、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、姫路ケーブルテレビ、フュージョン・コミュニケーションズ、ベイ・コミュニケーションズ、UCOMの13社は、総務省に対して要望書を提出した。

　13社は、NTT西日本の保有する相互接続上知り得た他事業者情報がNTT西日本の販売代理店に提供されたことは、電気通信事業法第30条などに抵触する可能性がある重大な問題であると認識していると説明。総務省に対して、この件についての徹底調査と、再発防止策などの適切な改善措置について対応を要望するとしている。

　また、NTT西日本、NTT西日本－兵庫以外のNTT西日本の各県域等子会社や、NTT東日本とその各県域等子会社についても、接続情報の取り扱いについて同様の事例がないか事実関係を確認の上、適切な対処を依頼するとしている。