ウィルコム、会社更生法を活用との一部報道にコメント

　ウィルコムは、一部報道で「会社更生法を活用して再建を目指す」と報道されたことに対し、「憶測記事であり、当社から発表したものではない」とのコメントを発表した。

　ウィルコムは2009年9月に事業再生ADRを利用した再建策を発表しており、債務約1300億円のうち、金融機関への債務約935億円の返済期間延長を求めて手続きを行っている最中。今回のコメントでウィルコムは、「ADR手続き成立に向けて、関係各所と鋭意調整を進めている。ユーザーや販売店、メーカーなどの取引先に影響はない」としている。また同社広報部では、「ADRの手続きは協議内容も含めて非公表。決まり次第、しかるべき形でお伝えする」とコメントしている。

　ウィルコムが調整を進めている事業再生ADRは、企業再生に向けたいわゆる私的整理の1つ。一方、会社更生法は裁判所を介した法的整理となる。