「.cn」ドメイン名URLのスパムが減少、シマンテック報告

　シマンテックは、1月のスパムメールの動向をまとめた月例レポートを発表した。1月の主なトピックとしては、ハイチ地震募金を騙るスパムメールが登場したことや、「.cn」ドメインのURLを使うスパムメールが減少したことなどを挙げている。

　大地震に便乗したスパムメールについては、過去のケースではスパマーは発生後約24時間～48時間でニュース速報を悪用したスパムメールを流しているが、ハイチ地震も例外ではなかったと説明。スパマーは、まず419スパム（資金送金の協力依頼などを装う詐欺）を使ってユーザーに義援金を募り、後にはユニセフなど有名な組織を装って募金を募るフィッシングメールを送信したという。

　スパマーはさらにハイチ地震に便乗する形で、ビデオを表示するリンクをクリックするとトロイの木馬がダウンロードされるといった、マルウェアの配信も行っている。シマンテックではこうしたメールへの対策として、メールやインスタントメッセージの疑わしいリンクをクリックしないよう呼びかけている。信頼できる慈善団体がメールで個人情報を尋ねることは無いとして、不安な場合は電話で直接問い合せるなど、信頼できる方法で連絡することを求めている。

　また、1月には中国のCNNICが海外からの「.cn」ドメイン名の新規登録を停止したことなどから、.cnドメイン名のURLを使うスパムメールが2009年12月に比べて半分以下になったことが確認されたという。シマンテックでは、スパムメールの配信を容認していたホスティング業者「McColo」のネット接続が2008年に遮断された際に、スパムメール全体が急激に減少したものの、その後スパムメールの量は回復して元に戻ったことから、.cnドメイン名のスパムが消滅したと宣言するのは時期尚早だとしている。

　2009年12月には、IPアドレスを使ったURLのスパムメールが増加し、EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域がスパム配信源のトップとなったが、1月もその傾向は継続しているという。また、スパムメールの件名には、「Must-Know Rules Of Better Shopping（賢い買い物のための知っておくべきルール」などのより曖昧な件名が用いられる傾向が見られたという。