安心・安全な商用P2Pサービス、「準拠マーク」制定

　通信事業者やIT事業者などで構成される「ネットワーク高度利用推進協議会」は9日、商用P2Pサービスが満たすべき要件を定義した「P2Pを利用したサービス／ソフトウェアに関するガイドライン」を改定するとともに、ガイドラインに準拠したサービスであることを認識できるようにする「準拠マーク」を制定した。

　ガイドラインの改定では、ガイドラインの対象が商用P2Pであることを明確化した。ガイドラインにのっとったサービスであると自己評価した商用P2Pサービスプロバイダーは、ネットワーク高度利用推進協議会に加盟した上で、準拠マークを使用することが可能。

　ガイドラインには満たすべき要件として、商用P2Pサービスにおいて、利用者が直接コンテンツを発信する機能が存在しないことや、個人情報やファイルなど利用者が意図しない情報が流出する危険性がないこと、利用者端末資源を利用することについて明示するとともに事前に許諾を得ることなどが定義されている。

　ネットワーク高度利用推進協議会は9日から準拠マークの使用申し込みの受け付けおよび一部事業者による先行使用を開始。現時点では、「UG Live」を提供するウタゴエ、「SkeedCast」を提供するドリームボート、「Einy」を提供するブラザー工業の3社が準拠マークの使用を開始した。