2009年BtoC市場規模は10％増の6.7兆円、ECトラブル遭遇率は3割

　経済産業省は20日、「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を公表した。2009年1月から12月までのインターネットによるBtoB電子商取引市場規模は前年比17.5％減の131兆1000億円、BtoC電子商取引市場規模は同10.0％増の6兆7000億円だった。

　外国のECサイトから商品を購入する“越境EC”の利用率を見ると、中国人は48.1％、韓国人は29.4％、米国人は25.4％だったが、日本の消費者は17.8％と低水準だった。今後“越境EC”を「積極的に利用したい」「機会があれば利用したい」と答えた消費者の割合でも、中国は8割、韓国は5割だったが、日本と米国は2割程度にとどまった。

　ただし、日本人の“越境EC”利用率は2年前の8.9％から倍増していることから、「日本でも越境EC利用者の裾野は着実に広がっている」（経産省）としている。

　このほか、EC利用における過去1年間のトラブル遭遇率では、日本が31.7％と最も低く、中国の68.7％、韓国の78.8％と比べると、安全にECを利用できる傾向が見られた。一方で、トラブルに遭遇した場合に「誰にも相談しなかった」という人の割合では、中国の5.0％、韓国の9.5％、米国の13.6％と比べると、日本が38.6％と最も多かった。