経産省、iPod nanoの加熱事故についてアップルに原因などの報告求める

　経済産業省は28日、携帯音楽プレーヤー「iPod nano」の加熱事故について、同製品を販売したアップルジャパン株式会社に対し、事故原因や再発防止策を報告するよう求めた。

　経産省によると、第1世代のiPod nanoにおいて、充電中に本体が焼損し、ユーザーが軽傷を負うなどの事故が報告されているという。同省および消費者庁に対して重大製品事故として6件、非重大製品事故についても独立行政法人製品評価技術基盤機構に対して21件の報告があったとしている。

　これを受け経産省では、消費生活用製品安全法第40条第1項に基づき、これらの事故の概要や原因、国内外の同種の事故の件数や概要および原因、これまでに行った注意喚起および再発防止策の内容、今後の注意喚起および再発防止策について、8月4日までに文書で報告するようアップルに求めている。