電子渡航認証システム「ESTA」に詐欺サイト、有料化に便乗か

　渡米前にオンラインで住所や氏名などを申請する「電子渡航認証システム（ESTA）」をかたる詐欺サイトが出回っているとして、セキュリティベンダーの米McAfeeが17日、注意喚起した。

　ESTAは、ビザを持たず90日以内の短期滞在で米国に入国する旅行者に義務付けられており、2009年1月に導入された。現在、申請手続きは無料だが、9月8日より有料化され、14ドルの費用がかかる。

　今回見つかった詐欺サイトは、検索エンジンで「ESTA」「ESTA form」「ESTA online registration」などと入力すると表示され、特に英語以外の言語で検索した場合に顕著だという。検索結果のスポンサー広告のリンク先が詐欺サイトというケースも確認されている。

「ESTA」で検索した結果

　McAfeeによれば、ESTAの詐欺サイトは3つのタイプに分かれるという。

　1つ目は申請代行を行うサイトで、特別料金として30～250ドルが請求されるケースがある。最悪なケースとして、旅行の日程を第三者に提供することで、申請者が旅行中に泥棒被害にあう可能性もあるとしている。

　2つ目は個人情報の詐取を目的としたフィッシングサイト。ESTAの公式サイトに酷似しており、ユーザーは生年月日やパスポートID、連絡先などの個人情報に加えて、疾病や犯罪の履歴などの情報を入力してしまう恐れがある。

　3つ目はESTAの申請に関するガイドや用紙をダウンロードさせようとするサイト。McAfeeは、「この手のサイトでダウンロードされるものは例外なくマルウェアだ」として注意を呼びかけている。

　McAfeeは、ESTAの詐欺サイトに共通する特徴として、公式サイトに似せていることを挙げる。詐欺サイトによっては日本語やドイツ語、フランス語などが利用可能となっており、中には、12言語に対応するフィッシングサイトも確認したという。

　ユーザーに対してMcAfeeは、ESTAの申請フォームを記入するにあたって、第三者機関のサービスを使う必要はないとコメント。「そのようなサービスを提供するあらゆるサイトが詐欺だ」としており、公式サイトの利用を呼びかけている。