NTT東西の接続料改定は合理的な設定を、ケイ・オプティコムなど9社が意見表明

　株式会社ケイ・オプティコムなど電力系通信事業者9社は3日、NTT東西が1月に改定を申請した光ファイバー接続料などに対する合同意見を表明した。

　ブロードバンドサービスの普及を掲げた総務省の「光の道」構想を受け、NTT東西では他事業者に光ファイバーを貸し出す際の接続料を、今後3年間で約30％値下げする改定を1月25日に総務大臣に申請。この接続料改定について、総務省の情報通信行政・郵政行政審議会で公開ヒアリングが行われたほか、パブリックコメントの募集も行われている。

　9社では、接続料が公平な競争条件の下で、NTT東西の努力の結果として下がるのであれば歓迎すると説明。ただし、接続料の設定が合理性に欠けるものであった場合には、設備事業者と接続事業者の間の競争条件が不公平なものになるとして、合理的な接続料設定を要望するとしている。

　また、一部の接続事業者が光ファイバーの分岐回線単位での接続料設定制度を求めていることについては、未利用設備のコストをNTT東西に負担させる不公平な制度だと指摘。接続事業者がコンソーシアムを結成するなどして、一芯単位でNTT東西から光ファイバーを借りることは現行制度でも可能だとして、現行の一芯単位での接続料設定制度の堅持を求めている。

　NTTに対しては、NTT東西の本来の業務範囲は県内通信に限られており、認可申請によってその範囲を拡大する活用業務制度はあくまで例外とすべきだと指摘。しかし、現状では活用業務が無視できない規模に拡大しており、FTTHサービスにおけるNTT東西のシェア向上の主因にもなっているとして、活用業務制度の弾力運用やなし崩し的な拡大への反対を表明している。