震災後の航空写真と住宅地図と重ねて表示、ゼンリンが無償でデータ提供

　株式会社ゼンリンは15日、東日本大震災被災地の行政機関向けに地図情報の無償提供を行うと発表した。ゼンリンが保有する震災発生前の地図データ上に、国土地理院が震災後に撮影した航空写真を重ね合わせた画像形式のデータとなっており、被害状況を住宅地図上で確認できる。

　無償提供にあたっては、独立行政法人防災科学技術研究所および東京大学空間情報科学センター柴崎研究室とともにデータ整合性を検証。ほぼ問題なく被害把握が可能という。ゼンリンでは、現地自治体による罹災証明発行業務への活用を想定。また、復興に取り組むボランティアセンター、町内会などにもデータを提供する計画。

　データの利用申し込みは、防災科学技術研究所の利用申請窓口にて電話もしくはメールで受け付ける。手続き後はウェブサイト上からデータを利用できる。