NTTグループの震災復旧状況、4月末で通信ビルや基地局はほぼ復旧

NTTの三浦惺社長

　NTT、NTT東日本、NTTドコモの3社は27日、東日本大震災による被害の復旧状況と今後の対応に関する共同の記者会見を開催した。

　NTTの三浦惺代表取締役社長は、NTTグループ全体では1万1000人体制による復旧作業を進めた結果、計画を上回るペースで復旧が進んでおり、利用者が現在居住しているエリアの通信ビル・基地局については4月末でほぼ復旧すると語った。

　NTT東日本では、宮城県女川町の島嶼部で住民が島外に避難している地域の2ビルと、福島原発の警戒区域内の3ビルを除いて4月30日までにすべての通信ビルが復旧予定。NTTドコモについても、道路寸断で工事困難なエリアなどにある18基地局と、福島原発エリア内の17基地局を除いて4月30日までに復旧予定だとした。

　また、NTTコミュニケーションズについては、現在サービスが中断している約100回線は、アクセス回線や利用者設備などの復旧によりサービスが回復する予定と説明。対米回線についても、南回りのルートは復旧し、北回りのルートについても5～7月をめどに復旧させたいとした。

　通信設備については、NTT東日本の通信建物では18ビルが全壊、23ビルが浸水。沿岸部では電柱約6万5000本と架空ケーブル約6300kmが流出・損傷するなど大きな被害が出ており、NTTグループ全体の被害額（概算）は2010年度で約300億円に上ると説明。また、2011年度以降についても、NTT東日本は約400億円の設備投資と約200億円の損失、NTTドコモは約100億円の設備投資と約100億円の損失が、震災の影響として発生する見込みだという。

　三浦社長は、今回の震災では通信設備にこれまでにない影響を受け、安否の確認や被災者支援の情報連絡手段なども、携帯電話やインターネットなど多様化が顕著になったと説明。今後の災害対策に向けた基本的な考え方として、「災害に強いネットワーク作りと早期復旧手段の整備」「地域救済拠点の早期通信確保」「被災後の情報流通手段の確保」「災害時や復興時に役立つサービス・ソリューションの提供」の4点を挙げ、今後さらに具体的な検討を進めていくとした。

NTTグループの復旧状況	被害状況および影響額
今後の災害対策に向けた基本的な考え方

NTT東日本の江部努社長

　NTT東日本の江部努代表取締役社長は、津波によって橋とともに流出した中継ケーブルの迂回ルートを川の上流に敷設した事例や、大きく損壊した通信ビルの躯体を再利用して通信設備を復旧した事例などを紹介。また、福島第一原発から約10km地点にある磐城富岡ビルの機能を回復させたことで、原発周辺の6ビルと携帯電話の基地局用回線も一部回復しており、こうした作業により計画よりも早くサービスの回復が進んだとした。

　ただし、これまで行なってきた復旧作業はあくまでも応急的な対応だとして、5月以降は本格復旧に向けて、被災前の信頼度まで復旧させていくとともに、被災エリア以外も含めて災害に強いインフラ作りに取り組んでいくと説明。中継伝送路の信頼性向上や、水没・浸水に備えたビル対策の強化、通信手段の多様化による輻輳対策の充実などに取り組んでいくとした。

中継伝送路復旧の事例	通信ビル復旧の事例
原発エリアの復旧	今後の取り組み

NTTドコモの山田隆持社長

　NTTドコモの山田隆持代表取締役社長も、福島第一原発から約25km離れた基地局に高性能アンテナを設置し、福島第一原発から国道6号線沿線をサービスエリア化した事例などを紹介。応急復旧や仮復旧を行った設備については、9月末までに震災前のエリア品質を確保するための本格復旧を行うとした。

　今回の震災を踏まえた新たな災害対策としては、全国の人口密集地域に通常の基地局とは別に大ゾーン方式の基地局約100カ所を設置するとともに、都道府県庁や市町村役場などの通信を最低でも24時間確保するため、基地局（約1900局）の無停電化やバッテリーの24時間化を進めるとした。

　また、今回の震災では音声サービスには輻輳が発生したが、メールについては30％規制を5～6時間行った程度で済んだとして、災害時に強いパケット通信を活用した新たなメッセージサービスを開発していくことを表明。サービスイメージとしては、音声を端末側でファイル化して、電話番号で相手にメッセージとして送信できるものになるという。当初はスマートフォン向けのアプリとしての提供を想定しており、NTTドコモ以外のキャリアとも相互にメッセージを送れるよう、総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」などで検討を進めていきたいとした。

NTTドコモの復旧状況	福島原発周辺地域のエリア化
9月末までに震災前のエリア品質を確保	災害対策としてパケット通信を利用した新たな音声サービスを開発