日本IBM、Facebookページで養殖魚を販売、トレーサビリティシステム構築

　日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）と、熊本県熊本市で水産飼料販売を手がける株式会社植松は10月10日の魚の日、植松が運営するFacebookページ「産直支援プロジェクト Smartmart」において、トレーサビリティを確保した養殖魚の販売を開始したと発表した。

　Smartmartで販売するすべての鮮魚について、飼料や医薬品などの生産履歴、水揚げ・販売・出荷の状況といったトレーサビリティ情報を養殖業者や養殖用飼料販売業者、水産流通業者、消費者で共有・閲覧できるとしている。

　日本IBMがトレーサビリティシステムを構築した。RFID(無線ICタグ）の標準化団体「EPCglobal」に準拠した「IBMユニバーサル・デジタル・トレーサビリティ・プラットフォーム」を採用するとともに、パブリッククラウドサービス「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」を利用しているという。

　Smartmartは、「飼料価格の高騰や魚価の低迷により厳しい経営を余儀なくされている養殖業者を支援する目的で、ソーシャルメディアを活用しながら生産者と消費者が直接対話して鮮魚を売買するマーケットとして、Facebookページ上に開設された」としている。